新築の固定資産税はいくら?

新築の固定資産税はいくら?

新築の固定資産税は高ければ25万円以上など、安ければ10万円以下など様々であり、使用されている建材や設備のグレード、立地条件、床面積や敷地面積の広さなどによって異なります。

新築の一戸建て、またはマンションの購入を希望する方へ向けて、それぞれの固定資産税がいくらになるか目安をご紹介しましょう。

目次

1. 新築の一戸建ての固定資産税はいくら?

まずは、新築の一戸建ての固定資産税がいくらかご紹介しましょう。

新築の一戸建てを購入すると、家屋とその家屋が建つ土地を所有することとなり、その両方に固定資産税が課せられます。

そして、家屋と土地の固定資産税を合計すると、高ければ25万円以上など、安ければ10万円以下などです。

新築の一戸建ての固定資産税はいくら?

25万円以上から10万円以下というと開きがありますが、その新築の販売価格と比例し、その新築が5,000万円以上などと高額であれば25万円以上などに、その新築が1,500万円以下などであれば10万円以下などになるとお考えください。

引き続き、新築の一戸建ての家屋の固定資産税がいくらか、新築の一戸建ての家屋が建つ土地の固定資産税がいくらか、目安をご紹介します。

1-1. 新築の一戸建ての家屋の固定資産税はいくら?

新築の一戸建ての家屋の固定資産税は、高ければ20万円以上など、安ければ10万円以下などです。

20万円以上から10万円以下というと差がありますが、家屋部分の販売価格と比例し、家屋部分の販売価格が高ければ20万円以上などに、家屋部分の販売価格が安ければ10万円以下などになります。

注文住宅の場合は、建築費が高ければ20万円以上などに、建築費が安ければ10万円以下などになるとお考えください。

新築の家屋の固定資産税がいくらか断言できないのは、家屋の固定資産税が計算される仕組みにあります。

新築の家屋の固定資産税は、再建築費を基に計算されます。

再建築費とは、その家屋と同一の家屋を同一の場所に新築する場合に必要となる材料費と労務費などの合計であり、新築の家屋の固定資産税は再建築費の1.4%などです。

再建築費は家屋によって異なり、その家屋に使用されている建材のグレードや床面積、用いられている工法によって大きく差が出ます。

よって、新築の家屋の固定資産税はいくらか断言できず、高ければ20万円以上など、安ければ10万円以下などとなります。

また、再建築費は販売価格や建築費と比例し、販売価格や建築費が高額な家屋ほど再建築費は高くなります。

そのため、新築の家屋の固定資産税は販売価格や建築費が高額であれば20万円以上など、販売価格や建築費が安ければ10万円以下などが目安となります。

新築の一戸建ての家屋の固定資産税は20万円以上から10万円以下など

なお、新築の一戸建ての家屋には木造と鉄筋コンクリート造などの非木造がありますが、非木造家屋の固定資産税は木造家屋より高くなる傾向があるため留意してください。

非木造家屋は木造家屋より再建築費が高くなるため、固定資産税も高くなりがちです。

1-2. 新築の一戸建ての土地部分の固定資産税はいくら?

新築の一戸建ての土地部分の固定資産税は、高ければ5万円程度など、安ければ2万円程度などです。

具体的には、立地条件が良く敷地面積が広ければ5万円程度など、立地条件が芳しくなく敷地面積が狭ければ2万円程度などになります。

立地条件が良い土地とは、駅やバス停、学校などが近く、なおかつ上下水道や都市ガスが引き込める土地です。

これに対して立地条件が芳しくない土地とは、交通の便が悪く学校などが遠く、なおかつ上下水道や都市ガスの引き込みが困難な土地となります。

なお、新築の一戸建てが建つ土地には住宅用地の特例が適用され、更地より固定資産税が安くなります。

住宅用地の特例とは、住宅が建つ土地にかかる固定資産税が更地にかかる固定資産税の6分の1などに減額される特例であり、高ければ5万円程度、安ければ2万円程度という目安は住宅用地の特例が適用された場合の税額です。

また、特に立地条件が良い場所に位置する新築の一戸建てを取得した場合は、住宅用地の特例が適用されたとしても土地部分の固定資産税が5万円を超える場合があるため留意してください。

たとえば、山手線の駅から徒歩5分以内などに位置する一戸建ての新築であれば、土地部分にかかる固定資産税が5万円を大幅に上回ることがあります。

高ければ5万円程度、安ければ2万円程度という税額は、一般的な場所に建つ新築の一戸建ての土地部分にかかる固定資産税の目安とお考えください。

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2. 新築のマンションの固定資産税はいくら?

つぎに、新築のマンションの固定資産税がいくらかご紹介しましょう。

新築のマンションを取得すると、一戸部分と、そのマンションが建つ敷地を戸数などで割った面積の土地(これ以降は土地の持ち分と呼びます)を所有することとなり、その両方に固定資産税がかかります。

そして、一戸部分と土地の持ち分の固定資産税を合計すると、高ければ25万円以上など、安ければ10万円程度などです。

ここから、新築のマンションの一戸部分と土地の持ち分の固定資産税がいくらになるか目安をご紹介します。

なお、ご紹介するのはマンション一棟丸ごとの固定資産税の目安ではなく、一戸部分の目安のため留意してください。

2-1. 一戸部分の固定資産税はいくら?

マンションの一戸部分の固定資産税は、高ければ20万円以上など、安ければ10万円以下などです。

20万円以上から10万円以下というと開きがありますが、免震装置や高速エレベーターなど導入するために高額な費用を要する設備が付き、カーテンウォールなどの豪華な外壁材が使用されていれば20万円以上などになるとお考えください。

また、設備が充実し、なおかつ戸数が少ないマンション内に位置する、床面積が広い一戸を取得した場合も固定資産税が高額になる可能性があります。

そもそもマンションの固定資産税は、一棟全体の固定資産税額が計算され、各戸の所有者に按分されます。

この按分される割合ですが、床面積が広い一戸を所有する方ほど多くなります。

よって、豪華な設備が付き、なおかつ戸数が少ないマンション内に位置する、床面積が広い一戸を購入すれば固定資産税が高額になる可能性が高くなります。

マンションの一戸部分の固定資産税の仕組み

なお、豪華な設備が付き、なおかつ戸数が少ないマンションとはいわゆる高級マンションであり、高級マンションは一般的なマンションより高く販売されます。

そのため、一般的なマンションより販売価格が高いマンションを購入すれば、一戸部分にかかる固定資産税が20万円以上などと高額になると考えることが可能です。

加えて、タワーマンションの上層階に位置する一戸を購入した場合も固定資産税が20万円以上などと高額になることがあるため留意してください。

先に、マンションの固定資産税は一棟全体の税額が計算され、所有する一戸部分の床面積に応じて按分されるとご紹介しましたが、タワーマンションは異なります。

タワーマンションの場合は、上層階に位置し、なおかつ床面積が広い一戸を所有する方ほど固定資産税が多く按分されます。

このため、タワーマンションの上層階に位置する、床面積が広い一戸を購入した場合も固定資産税が高くなりがちです。

2-2. 土地の持ち分の固定資産税はいくら?

新築のマンションの土地の持ち分の固定資産税は、高ければ2万円以上など、安ければ1万円以下などです。

マンションの土地の持ち分にかかる固定資産税は、まずは、そのマンションが建つ敷地全体の固定資産税が計算され、各戸の所有者に税額が按分されます。

この按分ですが、所有する一戸部分の床面積が広いほど割合が多くなります。

そもそも土地の固定資産税は、立地条件が良く敷地面積が広いほど高くなり、立地条件が悪く敷地面積が狭いほど安くなります。

よって、マンションの土地の持ち分にかかる固定資産税は、立地条件が良く広い土地に建つ戸数が少ないマンション内に所在する、床面積が広い一戸を購入した場合は2万円以上などと高くなりがちです。

反対に、立地条件が悪く狭い土地に建つ戸数が多いマンション内に所在する、床面積が狭い一戸を購入した場合は1万円以下などと固定資産税が安くなります。

マンションの土地の持ち分の固定資産税はいくら?

なお、この記事の「2-1. 一戸部分の固定資産税はいくら?」にて、タワーマンションの一戸部分にかかる固定資産税は上層階に位置する戸ほど高くなるとご紹介しましたが、土地の持ち分にかかる固定資産税は階数によって変わることはありません。

土地の持ち分にかかる固定資産税は、階数にかかわらず床面積が広い一戸を所有するほど高額になります。

また、この記事の「1-2. 新築の一戸建ての土地部分の固定資産税はいくら?」にて、一戸建てが建つ土地には住宅用地の特例が適用され、更地より固定資産税が安くなるとご紹介しましたが、マンションの土地の持ち分にも住宅用地の特例が適用されます。

新築のマンションの土地の持ち分の固定資産税は高ければ2万円以上など、安ければ1万円以下などとご紹介しましたが、この目安は住宅用地の特例が適用された場合の税額のため留意してください。

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まとめ - 新築の家屋の固定資産税は3年間などにわたり減額される

新築の固定資産税はいくらになるか目安をご紹介しました。

一戸建ての新築であれば、その固定資産税は高ければ25万円以上など、安ければ10万円以下などです。

新築のマンションを購入した場合は、その固定資産税は高ければ25万円以上など、安ければ10万円程度などになります。

ただし、ご紹介した税額はあくまで目安であり、導入するために高額な費用を要するグレードの高い建材や設備が使用され、立地条件が良い場所に位置する敷地面積が広い土地に建つ新築を購入した場合は、25万円以上を大きく上回ることがあるため留意してください。

不動産の固定資産税は不動産によって異なるため、いくらになると断言するのは難しく、ご紹介した額が目安となります。

なお、一定の条件を満たす新築を取得すれば◆3年間から7年間にわたり、家屋、もしくは一戸部分にかかる固定資産税が2分の1に減額されます。

減額される具体的な期間と、満たすべき主な条件は以下のとおりです。

7年間にわたり固定資産税が減額される主な条件
  • 令和4年3月31日までに、床面積が50㎡以上280㎡以下などである3階建て以上の耐火、または準耐火建築物に該当する長期優良住宅を購入した

長期優良住宅とは、一般的な住宅より品質が優れると市町村などから認定された住宅

5年間にわたり固定資産税が減額される主な条件
  • 令和4年3月31日までに、床面積が50㎡以上280㎡以下などの耐火、または準耐火建築物に該当する長期優良住宅を購入した
  • 令和4年3月31日までに、床面積が50㎡以上280㎡以下などの耐火、または準耐火建築物に該当する住宅を購入した
3年間にわたり固定資産税が減額される主な条件
  • 令和4年3月31日までに、床面積が50㎡以上280㎡以下などの住宅を購入した

家屋の固定資産税が減額される正確な条件は、購入を予定する新築が所在する地域を管轄する市町村役場の公式サイト内に設置されている検索窓に「新築 固定資産税 減額」などと入力しつつ検索することによりご確認いただけます。

ご紹介した内容が、新築の固定資産税がいくらかお調べになる皆様に役立てば幸いです。失礼いたします。

記事公開日:2021年10月

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