サンルームは固定資産税がかからない?税金を安くする裏ワザ解説

サンルームは固定資産税がかからない?税金を安くする裏ワザ解説

残念ながら、サンルームの固定資産税をかからないようにする方法はありません。

しかし、サンルームの固定資産税を安く抑える方法はあります。

サンルームの固定資産税を安くする方法や、サンルームの固定資産税をパパっと簡単にシミュレーションする方法をご紹介しましょう。

目次

サンルームは固定資産税がかからない?かかるケースとかからないケース

サンルームの固定資産税をかからないようにする方法はありませんが、それは外気分断性があり建物と一体化し、人貨滞留性があることが理由です。

はじめに、サンルームに固定資産税がかかる条件と、サンルームの固定資産税をシミュレーションする方法、サンルームにも適用される固定資産税の軽減措置をご紹介しましょう。

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固定資産税がかかるサンルームの条件

サンルームなど建物に付随するものは、外気分断性がある、建物と構造上一体化している、人貨滞留性があるなどすれば固定資産税がかかります。

人貨滞留性とは、人や物が滞留できる空間があることを指します。

サンルームなど建物に付随するものに固定資産税がかかる条件
  • 外気分断性(屋根や壁などがあるなどして外気を分断する性能)がある
  • 止水処理が行われるなどして建物と一体化している
  • 人貨滞留性(人や物が滞留する空間)がある

一般的なサンルームは上記の条件を全て満たすため、固定資産税がかかることとなります。

これは、新築の戸建てに設置したサンルームはもちろんのこと、中古住宅をリフォームしつつ設置するサンルームも変わりません。

しかしながら、ある条件を満たすサンルームは固定資産税がかかりません。

そのサンルームはもはやサンルームとは呼べないかもしれませんが、つづいてその詳細を解説しましょう。

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固定資産税がかからないサンルームの条件

サンルームは固定資産税がかかりますが、外気分断性がないサンルームがあれば、それには固定資産税がかかりません。

そのサンルームはもはやサンルームとは呼べないかもしれませんが、あえていうならストックヤードが固定資産税がかからないサンルームといえます。

ストックヤードとは、ポリカーボネート製(強化プラスチック製)の屋根とパネルで構成された、植木を並べたり自転車を置くなどして活用できるスペースを指します。

ストックヤードは低予算で設置できるのがメリットであり、安ければ15万円程度の費用で済みます。

サンルームではなくストックヤードにすれば固定資産税はかからない

ただし、ストックヤードには側面にドアやパネルが取り付けられているタイプがあり、それに該当するストックヤードは、外気分断性があるとみなされ固定資産税がかかるため注意してください。

固定資産税をかからないようにするためにサンルームの設置を諦め、ストックヤードで妥協するのであれば、側面にドアやパネルがない仕様にしなければなりません。

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サンルームの固定資産税はいくら?簡単シミュレーション方法

サンルームの固定資産税は、「サンルームを設置するために要した費用の総額×60%×1.4%」などと計算すればシミュレーションできます。

また、市街地に位置する建物にサンルームを設置すると、多くの場合は都市計画税も課されます。

都市計画税とは、公共施設を維持新設する都市計画事業などの費用を賄うために市町村が徴収する目的税です。

サンルームの都市計画税は、「サンルームを設置するために要した費用の総額×60%×0.3%」などと計算すればシミュレーションできます。

サンルームの固定資産税は「サンルームを設置するために要した費用の総額×60%×1.4%」と計算すればシミュレーションできる

たとえば、設置するために要した費用の総額が200万円のサンルームであれば「200万円×60%×1.4%=1万6,800円」と計算して固定資産税は1万6,800円程度、「200万円×60%×0.3%=3,600円」と計算して都市計画税は3,600円程度、税額の合計は2万400円程度となります。

固定資産税や都市計画税は、市町村が評価した、対象となる資産の時価に税率を掛け算して計算します。

そして、正確な根拠はありませんが、市町村が評価した建物の時価は、市場価格の60%程度になるといわれます。

また、固定資産税の税率は市町村によって異なるものの主に1.4%であり、都市計画税の税率は市町村によって異なるものの最高で0.3%です。

したがって、先述のように「サンルームを設置するために要した費用の総額×60%×1.4%」や、「サンルームを設置するために要した費用の総額×60%×0.3%」と計算すれば、サンルームの固定資産税や都市計画税をシミュレーションできます。

ただし、ご紹介したシミュレーション方法はあくまで税額を試算する方法であり、固定資産税や都市計画税を正確に計算する方法ではないため留意してください。

新築の戸建てや建売、注文住宅に設置されたサンルームおよびその建物そのものの正確な固定資産税や都市計画税は、納税義務者が建物を取得した後に実施される家屋調査などを経て計算されます。

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サンルームにも適用される固定資産税の軽減措置

一定の条件を満たす新築の戸建てや建売、注文住宅などを取得すると、「新築された住宅に対する固定資産税の減額」という軽減措置が適用されます。

同軽減措置は、サンルームが付いた新築の戸建てや建売、注文住宅などにも適用されます。

適用されれば、はじめて固定資産税が課されることとなった年から3年などにわたり、建物の床面積の120㎡までの部分にかかる固定資産税が2分の1に減額されます。

つまり、床面積が120㎡以下の建物に同軽減措置が適用されれば、サンルームを含め建物もろとも3年などにわたり固定資産税が2分の1に減額されるというわけです。

一定の条件を満たすサンルームが設置された新築の戸建てや建売、注文住宅を取得すれば、3年などにわたり固定資産税が2分の1に減額される

「新築された住宅に対する固定資産税の減額」の適用条件は至って単純であり、戸建てであれば「令和8年3月31日までに新築された、床面積が50㎡以上280㎡以下の新築の戸建てを取得する」です。

同軽減措置は多くの市町村では申告不要で適用されますが、一部の市町村では申告を求められるため注意してください。

申告の必要性は、市町村役場のホームページなどにて確認できます。

ちなみに、「令和8年3月31日」という期日は幾度も延長されているため、焦って新築の戸建てや建売、注文住宅などを取得する必要はないかもしれません。

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サンルームの固定資産税を安くする裏ワザ

残念ながらサンルームの固定資産税をかからないようにする方法はありませんが、税額を安くする方法はあります。

それは、グレードを抑えたサンルームを設置することです。

固定資産税は対象となる資産の時価を基に税額を計算し、時価が高い資産は税額が高くなり、時価が低い資産は税額が低くなります。

これは、サンルームにかかる固定資産税も変わりません。

すなわち、時価が低いサンルームを設置すれば固定資産税が安くなるというわけです。

時価とはその時点における価格であり、時価が低いサンルームとはグレードが抑えられたサンルームです。

サンルームはグレードを抑えれば固定資産税が安くなる

では、固定資産税が安くなるグレードが抑えられたサンルームとは、具体的にはどのようなサンルームを指すのでしょうか。

ここからは、サンルーム付きの新築の戸建てや建売、注文住宅の取得を希望する方と、すでに所有する住宅をリフォームしつつサンルームの設置を希望する方へ向けて、固定資産税が安くなるサンルームの具体例をご紹介しましょう。

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サンルームではなくテラス囲いにして固定資産税を安くする

サンルームの固定資産税を安くする方法として、サンルームではなくテラス囲いを設置するという手があります。

テラス囲いとは、アルミ製の骨格にポリカーボネートなどのパネルを取り付けた簡易的なサンルームです。

テラス囲いはサンルームほどの気密性はありませんが、サンルームと同じく子供やペットの遊び場、ガーデニングスペースなどとして活用できます。

サンルームではなくテラス囲いにすれば固定資産税を安くできる

サンルームはガラス製だけに高価で重く、しっかりとした基礎の上に設置する必要があるため、安くとも100万円程度、高ければ300万円程度の施工コストがかかります。

これは、サンルームの時価が100万円から300万円程度であることを意味し、その時価から試算する固定資産税は8,400円から2万5,200円程度です。

一方、テラス囲いは簡易的な造りで軽く、簡単な基礎の上に設置するため、施工コストは安ければ30万円程度、高くとも80万円程度です。

これは、テラス囲いの時価が30万円から80万円程度であることを意味し、その時価から試算する固定資産税は2,520円から6,720円程度となります。

サンルームとテラス囲いの違い

気密性と耐久性 施工コストと固定資産税
サンルーム しっかりとした造りで気密性も耐久性も高い 施工コストは100万円から300万円程度、施工コストから試算する固定資産税は8,400円から2万5,200円程度
テラス囲い 簡易的な造りで気密性と耐久性は必要十分 施工コストは30万円から80万円程度、施工コストから試算する固定資産税は2,520円から6,720円程度

残念ながらサンルームの固定資産税をかからないようにする方法はありませんが、テラス囲いにすれば固定資産税を安く抑えることができます。

サンルーム付きの新築の戸建てや建売、注文住宅の取得を予定する方や、所有する住宅にサンルームを設置するリフォームを希望する方がいらっしゃいましたら、ぜひ参考になさってください。

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サンルームの間口と出幅を狭くして固定資産税を安くする

サンルームの固定資産税をかからないようにする方法はありませんが、間口と出幅が狭いサンルームを設置すれば税額を安く抑えることができます。

サンルームの間口とは「サンルームを正面から見た幅」であり、1間(約180cm)や1.5間(約270cm)、2間(約360cm)などになるのが通例です。

サンルームの出幅とは「サンルーム横から見た幅」であり、4尺(約120cm)や6尺(約180cm)、9尺(約270cm)などになるのが通例となっています。

そして、サンルームは、間口と出幅が広いほど施工コストが高くなります。

これは、間口と出幅が広いサンルームは時価が高く、間口と出幅が狭いサンルームは時価が低いことを意味します。

固定資産税は対象となる資産の時価を基に税額を計算し、時価が高い資産は税額が高く、時価が低い資産は税額が低くなります。

すなわち、サンルームは、間口と出幅を抑えたものを設置すれば固定資産税が安くなるというわけです。

サンルームは間口と出幅を狭くすれば固定資産税を安くできる

たとえば、間口が2間(約360cm)、出幅が9尺(約270cm)のサンルームを設置するために200万円の施工コストがかかったとしましょう。

その施工コストから固定資産税を試算すると1万6,800万円程度です。

一方、間口は2間(約360cm)であるものの出幅が4尺(約120cm)であるサンルームを設置するために150万円の施工コストがかかったとしましょう。

その施工コストから固定資産税を試算すると1万2,600円程度となります。

サンルームの間口と出幅と固定資産税

間口 出幅 施工コスト 施工コストから試算する固定資産税
2間(約360cm) 9尺(約270cm) 200万円 1万6,800円程度
4尺(約120cm) 150万円 1万2,600円程度

施工コストは目安であり、仕様によってはこれ以上、またはこれ以下になることがある

なお、間口と出幅を狭くしても、仕様を豪華にするなどして施工コストが高くなるのであれば、固定資産税は安くならないため注意してください。

例を挙げると、間口と出幅を狭くしつつも高価な滑り出し窓を多く設置すると、施工コストが高くなると共に固定資産税も高くなるといった具合です。

サンルーム付きの新築の取得や、既存の住宅をリフォームしつつサンルームの設置を希望し、固定資産税を安く抑えたい場合は、サンルームを設置するためのコストを下げなければなりません。

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サンルームの窓のグレードを落として固定資産税を安くする

サンルームの固定資産税をかからないようにする方法はありませんが、設置するドアと窓のグレードを落として固定資産税を安くするという手があります。

具体的には、折戸や滑り出し窓ではなく、引き違いの戸や窓を設置すれば固定資産税を安く抑えることが可能です。

サンルームはドアや窓のグレードを抑えれば固定資産税が安くなる

サンルームは施工コストが高いほど固定資産税も高くなりますが、折戸や滑り出し窓は高価で設置すると施工コストが高くなり、固定資産税も高くなります。

一方、引き違いの戸や窓は安価であり、設置しても施工コストが抑えられ、固定資産税も安くなります。

また、ドアや窓の数を減らすことでもサンルームの固定資産税を安くできます。

たとえば、正面にドアと窓を兼ねることができる大きな引き違い戸を設置し、側面にはドアも窓も設けないといった具合です。

そうすれば、風通しは悪くなる可能性がありますが、施工コストが下がると共にサンルームの固定資産税は安くなります。

新築の戸建てや建売、注文住宅を取得後は何かと物入りで、固定資産税は安いに越したことはありません。

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まとめ - サンルームは設計次第で固定資産税を安くできる

サンルームは固定資産税がかかるか否か解説し、サンルームの固定資産税を安くする方法をご紹介しました。

サンルームなど建物に付随するものは、外気分断性と人貨滞留性があり、建物と一体化していれば固定資産税がかかります。

サンルームはそれら全ての条件を満たすため、残念ながら固定資産税をかからないようにする方法はありません。

しかし、施工コストを抑えたサンルームを設置すれば、固定資産税を安くできます。

具体的には、サンルームではなくテラス囲いにする、間口と出幅が狭いサンルームにする、ドアや窓のグレードを抑えたサンルームを設置するなどが有効です。

つまり、サンルームは設計次第で固定資産税が安くなるというわけです。

サンルーム付きの新築の戸建てや建売、注文住宅の取得を予定する方や、お住まいの住宅にサンルームを設置するリフォームを希望する方がいらっしゃいましたら、ぜひ参考になさってください。

ちなみに、施工コストを抑えることにより固定資産税が安くなるのはサンルームに限りません。

建物そのものも同じです。

固定資産税は対象となる資産の時価を基に税額を計算しますが、施工コストが高い建物は市町村から時価が高いと評価され、固定資産税も高くなります。

一方、施工コストが低い建物は市町村から時価が低いと評価され、固定資産税も安くなります。

施工コストが高い建物とは建築費が高額な建物であり、施工コストが低い建物とは建築費がリーズナブルな建物です。

すなわち、建築費が高い建物は固定資産税も高くなり、建築費がリーズナブルな建物は固定資産税も安くなるというわけです。

サンルーム付きの住宅の新築を希望し、固定資産税を安く抑えたい方がいらっしゃいましたら、サンルームだけではなく建物全体の施工コストを抑えることを目指してください。

本記事の内容が、サンルームの設置を希望する皆様に役立てば幸いです。失礼いたします。

記事公開日:2025年11月

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