固定資産税が高くなる設備とは？
固定資産税が高くなる設備には「樹脂サッシとLow-Eガラス」で構成された窓、3人乗りでの着床数が3のホームエレベーター、高価な資材で造られた床の間などが挙げられます。
具体的な税額の目安を交えながら、令和7年度の固定資産税が高くなる設備をご紹介しましょう。
目次
- 1. 固定資産税が高くなる戸建ての設備
- 1-1. グレードの高い窓（固定資産税2万6,300円程度）
- 1-2. 3人乗りのホームエレベーター（固定資産税2万2,397円程度）
- 1-3. 上質で間口が広い床の間（固定資産税1万5,000円程度）
- 1-4. 建材一体型ソーラーパネル（固定資産税1万300円程度）
- 1-5. 床暖房設備（固定資産税5,160円程度）
- まとめ - 固定資産税が高くなる設備に天窓は含まれない
固定資産税が高くなる戸建ての設備
固定資産税が高くなる設備には「樹脂サッシとLow-Eガラス」で構成された窓、3人乗りで着床数が3のホームエレベーター、上質で間口が広い床の間、建材一体型ソーラーパネルなどが挙げられます。
また、床暖房設備、1624サイズのユニットバス、容量が460Lのエコキュート、号数が28号程度のガス給湯器なども固定資産税が高くなる設備です。
つづいて、固定資産税を安く抑える秘訣を交えながら、各設備の税額の目安をご紹介しましょう。
なお、ご紹介する各設備の固定資産税の目安は、令和6年、または7年に新築された、戸建ての木造住宅に設置された設備のみに該当するため留意してください。
その条件に該当しない建物に設置された設備には、本記事でご紹介する固定資産税の目安は該当しません。
また、本記事の内容は、総務省の告示「固定資産評価基準」に基づいています。
固定資産評価基準とは、市町村が建物や土地の時価を評価する方法が記された手引き書であり、総務大臣が内容を定めています。
固定資産税は市町村が徴収する地方税であり、その税額は、対象となる資産の時価を基に計算します。
よって、市町村は市町村内の建物や土地の時価を適正に評価しなければなりませんが、評価する際に用いる手引き書が固定資産評価基準です。
固定資産評価基準は「総務省：固定資産税の概要」の下部よりご覧いただけます。
グレードの高い窓（固定資産税2万6,300円程度）
その住宅に「樹脂サッシ＋Low-Eガラス」で構成されたグレードの高い窓が多く設置されていれば、窓が固定資産税が高くなる設備となります。
「樹脂サッシ＋Low-Eガラス」で構成された窓が多ければ、その住宅のドアや窓などにかかる固定資産税は、床面積1㎡あたりにつき263円程度となります。
また、都市計画税も課される場合は、その税額は床面積1㎡あたりにつき56円程度です。
床面積1㎡あたりにつき263円程度や56円程度であれば、大したことはないと思いますが、試算すればその高さを実感することが可能です。
たとえば、床面積が100㎡であれば以下のように計算し、固定資産税は2万6,300円程度、都市計画税は5,600円程度、3万1,900円程度と驚くほど税額が高くなります。
固定資産税の試算例
263円×100㎡＝2万6,300円
都市計画税の試算例
56円×100㎡＝5,600円
固定資産税と都市計画税の合計
2万6,300円＋5,600円＝3万1,900円
固定資産税では、ドアや窓をまとめて「建具」と呼びます。
そして、建具にかかる固定資産税や都市計画税は、「樹脂サッシ＋Low-Eガラス」で構成された窓など、グレードの高い建具が多く使用されているほど税額が高くなります。
よって、建具にかかる固定資産税や都市計画税を安く抑えるためには、一般的なグレードの建具の比率を上げなければなりません。
具体的には、窓の多くを「アルミサッシ＋Low-Eガラス」「樹脂サッシ、または複合樹脂サッシ＋複層ガラス」「アルミサッシ＋複層ガラス」で構成された一般的なグレードのものにします。
そうすれば、建具にかかる固定資産税は床面積1㎡あたりにつき189円程度、都市計画税は床面積1㎡あたりにつき40円程度まで安くなります。
3人乗りのホームエレベーター（固定資産税2万2,397円程度）
固定資産税が否が応でも高くなる設備が、3人乗りで着床数が3のホームエレベーターです。
その設備の固定資産税は2万2,397円程度、都市計画税は4,799円程度、合計2万7,196円程度にもなります。
ホームエレベーターの導入を希望しつつ固定資産税を安く抑えたい場合は、2人乗りで着床数が2のものを選ぶのが良いでしょう。
そうすれば、その固定資産税は2万361円程度まで、都市計画税は4,363円程度まで、合計2万4,724円程度まで税額が安くなります。
なお、階段に椅子を取り付けて昇り降りさせる昇降機がありますが、その設備には固定資産税や都市計画税がかかりません。
したがって、車椅子を必要とする方がいらっしゃるのであれば、昇降機の導入もご検討ください。
そうすれば、余分な税金を払わなくて済みます。
上質で間口が広い床の間（固定資産税1万5,000円程度）
固定資産税が高くなる設備として、高価な資材で造られた、間口が広い床の間が挙げられます。
高価な資材とは、高麗縁（こうらいべり）の畳、脂松（やにまつ）、黒檀（こくたん）、紫檀（したん）などであり、広い間口とは本床、床脇、付け書院がそれぞれ2.7m程度のものを指します。
その条件に該当する床の間の固定資産税は1万5,000円程度、都市計画税は3,213円程度、合計1万8,213円程度です。
床の間の固定資産税や都市計画税を安く抑えたい場合は、安価な資材を用いて間口が広すぎない床の間を設置します。
具体的には、一般的な畳、栓（せん）のベニヤ、栃の木、赤松、香節（こぶし）などの資材を用いて、本床、床脇、付け書院の間口がそれぞれ0.9m程度の床の間を設置します。
そうすれば、その床の間の固定資産税は881円程度、都市計画税は188円程度、合計1,069円程度となります。
床の間の固定資産税の詳細は、当サイト「固定資産税をパパッと解説」にて公開中の記事にてわかりやすく解説中です。ぜひご覧ください。
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床の間の固定資産税は「特上中並」で決まる - パパっと解説
建材一体型ソーラーパネル（固定資産税1万300円程度）
固定資産税が高くなる設備の一つに建材一体型ソーラーパネルがあります。
建材一体型ソーラーパネルの固定資産税は建床面積1㎡あたりにつき206円程度、都市計画税は建床面積1㎡あたりにつき44円程度です。
であれば、固定資産税も都市計画税もさほど高くはないと感じます。
しかし、建床面積50㎡（約15坪）の部分に建材一体型ソーラーパネルを設置したとすれば、以下のように計算して固定資産税は1万300円程度、都市計画税は2,200円程度、合計1万2,500円程度となります。
固定資産税の計算例
206円×50㎡＝1万300円
都市計画税の計算例
44円×50㎡＝2,200円
固定資産税と都市計画税の合計
1万300円＋2,200円＝1万2,500円
建材一体型ソーラーパネルの固定資産税は、単純に設置面積を小さくすれば安くなります。
また、屋根の上に載せるタイプのソーラーパネルは、固定資産税も都市計画税もかかりません。
したがって、屋根の上に載せるタイプのソーラーパネルを設置することでも固定資産税を安くできますが、そのタイプは屋根が傷みやすいといわれるため注意してください。
床暖房設備（固定資産税5,160円程度）
固定資産税が思いのほか高くなるのが、床暖房設備です。
床暖房設備の固定資産税は設置面積1㎡あたりにつき172円程度、都市計画税は設置面積1㎡あたりにつき37円程度、合計209円程度です。
また、床暖房専用の給湯器を設置した場合は、その給湯器にも固定資産税や都市計画税がかかります。
給湯器の固定資産税は、20号程度のガス給湯器であれば2,288円程度、都市計画税は490円程度、合計2,778円程度です。
たとえば、床暖房設備の設置面積を30㎡（約9坪）として、床暖房専用の20号のガス給湯器を設置したとしましょう。
であれば以下のように計算し、固定資産税は7,448円程度、都市計画税は1,600円程度、合計9,048円程度となります。
床暖房設備と専用給湯器の固定資産税の計算例
（172円×30㎡＝5,160円）＋2,288円＝7,448円
床暖房設備と専用給湯器の都市計画税の計算例
（37円×30㎡＝1,110円）＋490＝1,600円
固定資産税と都市計画税の合計
7,448円＋1,600円＝9,048円
床暖房設備の固定資産税を安く抑えるためには、設置面積を減らす、専用の給湯器を設置しないことが有効です。
床暖房設備の固定資産税を安く抑える方法の詳細は、当サイト「固定資産税をパパッと解説」にて公開中の記事にて解説しています。
床暖房設備の導入を検討する方がいらっしゃいましたら、ぜひご覧ください。
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高すぎる床暖房の固定資産税を安くするコツ - パパっと節税
1.5坪のユニットバス（固定資産税5,079円程度）
ユニットバスには1624（1600mm×2400mm）などと呼ばれる1.5坪サイズのものがありますが、その設備は固定資産税が高くなります。
1.5坪サイズのユニットバスの固定資産税は5,079円程度、都市計画税は1,088円程度、合計6,167円程度です。
ユニットバスの固定資産税は、サイズが小さいものを選べば税額が安くなります。
たとえば、1616（1600mm×1600mm）などと呼ばれる1坪サイズのユニットバスの固定資産税は4,063円程度、都市計画税は870円程度、合計4,933円程度です。
また、1216（1200mm×1600mm）などと呼ばれる0.75坪タイプのユニットバスの固定資産税は3,657円程度、都市計画税は783円程度、合計4,440円程度となります。
300cmのシステムキッチン（固定資産税4,111円程度）
固定資産税が高くなる設備の一つに、間口が300cmなどと広いシステムキッチンが挙げられます。
その間口のシステムキッチンの固定資産税は4,111円程度、都市計画税は880円程度、合計4,991円程度です。
システムキッチンの固定資産税は、間口が255cmのものを選べば税額が安くなります。
その間口のシステムキッチンの固定資産税は3,575円程度、都市計画税は766円程度、合計4,341円程度です。
また、間口が180cmのものを選べば、さらに固定資産税が安くなります。
その間口のシステムキッチンの固定資産税は2,860円程度、都市計画税は612円程度、合計3,472円程度です。
460Lのエコキュート（固定資産税3,869円程度）
住宅には給湯設備が欠かせませんが、固定資産税が高くなる設備として容量が460Lのエコキュートが挙げられます。
その条件に該当するエコキュートの固定資産税は3,869円程度、都市計画税は829円程度、合計4,698円程度です。
エコキュートの固定資産税を安くするには、容量が小さいものを選ぶのが有効となります。
容量が370Lのエコキュートの固定資産税は3,517円程度、都市計画税は753円程度、合計4,270円程度です。
容量が300Lのエコキュートの固定資産税は2,990円程度、都市計画税は640円程度、合計3,630円程度となります。
エコキュートの固定資産税の詳細は、当サイト「固定資産税をパパッと解説」にて公開中の記事にて解説中です。ぜひご覧ください。
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エコキュートの固定資産税はいくら？ガス給湯器との税額を比較
28号のガス給湯器（固定資産税2,796円程度）
固定資産税が高くなる給湯設備として、号数が28号程度のガス給湯器が挙げられます。
ガス給湯器の号数とは、1分間に出るお湯の量を表した数値であり、号数が大きいほどたくさんのお湯が出ます。
28号程度のガス給湯器は5人以上の家族向けであり、その固定資産税は2,796円程度、都市計画税は599円程度、合計3,395円程度です。
ガス給湯器は、単純に号数が小さいものを選べば固定資産税を安くできます。
24号程度のガス給湯器は4人家族向けですが、その固定資産税は2,542円程度、都市計画税は544円程度、合計3,086円程度です。
また、20号程度のガス給湯器は2人家族向けですが、その固定資産税は2,288円程度、都市計画税は490円程度、合計2,778円程度となります。
まとめ - 固定資産税が高くなる設備に天窓は含まれない
固定資産税が高くなる設備をご紹介しました。
固定資産税が高くなる設備はたくさんありますが、「樹脂サッシとLow-Eガラス」で構成された窓、3人乗りで着床数が3のホームエレベーター、上質な資材で造られた間口が広い床の間、建材一体型ソーラーパネルなどが挙げられます。
また、床暖房設備、1624サイズのユニットバス、容量が460Lのエコキュート、号数が28号程度のガス給湯器なども固定資産税が高くなる設備です。
新築を予定しつつ固定資産税が高くなる設備を調べる方がいらっしゃいましたら、ぜひ参考になさってください。
ちなみに、本記事は2021年に作成しつつ定期的に更新をしていますが、以前は「天窓は固定資産税が高くなる」と記していました。
しかし、それは誤りであり、天窓の固定資産税はさほど高くはありません。
サイズが900mm×900mmで開閉式の天窓の固定資産税は1,666円程度、都市計画税は357円程度、合計2,023円程度です。
また、450mm×600mmで固定式の天窓であれば固定資産税は644円程度、都市計画税は229円程度、合計873円程度まで税額が安くなります。
誤った情報を記したこと、皆様にお詫び申し上げます。
ちなみに、ネットで固定資産税が高くなる設備を調べると「天窓は固定資産税が高くなる」と記しているサイトを多く見かけますが、その全ては私のサイトを転載したもの、または転載したものをさらに転載したものですね。
皆さん、当サイトを転載する際は、誤りがないか確かめた方が無難ですよ。失礼いたします。
最終更新日：2025年7月
記事公開日：2021年9月
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