エコキュートの固定資産税はいくら？
エコキュートの固定資産税はタンク容量によって異なり、460Lであれば3,869円程度、370Lは3,517円程度が目安です。
また、市街地に設置したエコキュートには、多くの場合は固定資産税に加えて都市計画税も課されます。
エコキュートの固定資産税や都市計画税の目安をご紹介し、ガス給湯器や電気温水器と税額を比較しましょう。
目次
- 1. エコキュートは、タンク容量が大きいほど固定資産税が高い
- 1-1. 市街地のエコキュートには都市計画税もかかる
- 1-2. エコキュートとガス給湯器の固定資産税の比較
- 1-3. 既存住宅にエコキュートを新設すると、市町村への届け出は必要？
- まとめ - エコキュートと電気温水器の固定資産税に違いはない
エコキュートは、タンク容量が大きいほど固定資産税が高い
エコキュートの固定資産税はタンク容量が大きいほど税額が高くなり、550Lは4,221円程度、460Lは3,869円程度、370Lは3,517円程度、300Lは2,990円程度が目安です。
200Lは2,216円程度、150Lは1,829円程度、90Lは1,407円程度が目安となります。
いずれも新たに設置したエコキュートの固定資産税の目安であり、設置後年数が経過したエコキュートには該当しません。
エコキュートの固定資産税はいくら？
| タンク容量 | 固定資産税の目安 |
|---|---|
| 550L | 4,221円程度 |
| 460L | 3,869円程度 |
| 370L | 3,517円程度 |
| 300L | 2,990円程度 |
| 200L | 2,216円程度 |
| 150L | 1,829円程度 |
| 90L | 1,407円程度 |
※ いずれも新たに設置したエコキュートの税額の目安
エコキュートは、タンク容量が大きいほど固定資産税が高くなるため、エコキュートの導入を検討しつつ固定資産税を安く抑えたい場合は、タンク容量を小さくするのが良いでしょう。
ただし、タンク容量を小さくすると、お湯が足りなくなる可能性があるため注意してください。
また、市街地に位置する建物にエコキュートを設置すると、多くの場合は固定資産税に加えて都市計画税も課されます。
つづいて、エコキュートの都市計画税の目安をご紹介しましょう。
なお、本記事でご紹介するエコキュートの固定資産税や都市計画税の目安は、総務省の告示「固定資産評価基準 第二章 家屋」に基づいています。
固定資産評価基準とは、市町村が建物や土地の時価を評価する方法が記された手引き書であり、総務大臣が内容を定めています。
市町村は市町村内の建物や土地の所有者に固定資産税を課しますが、その税額は、対象となる資産の時価を基に計算されます。
よって、市町村は市町村内の建物や土地の時価を適正に評価しなければなりませんが、評価する際は、固定資産評価基準に記された方法を用います。
固定資産評価基準は、「総務省：固定資産税の概要」の下部よりご覧いただけます。
市街地のエコキュートには都市計画税もかかる
市街地に位置する建物にエコキュートを設置すると、多くの場合は固定資産税に加えて都市計画税も課されます。
都市計画税とは、公共施設を維持新設する「都市計画事業」や、公共施設を新設や移設するために必要となる土地を調達する「土地区画整理事業」の費用を賄うために市町村が徴収する税金です。
エコキュートの都市計画税は、固定資産税と同じくタンク容量が大きいほど税額が高くなり、550Lは904円程度、460Lは829円程度、370Lは753円程度、300Lは640円程度が目安です。
200Lは474円程度、150Lは391円程度、90Lは301円程度が目安となります。
いずれも新たに設置したエコキュートの都市計画税の目安であり、設置後年数が経過したエコキュートには該当しません。
エコキュートの固定資産税、ならびに都市計画税を表でまとめると以下のとおりです。
エコキュートの固定資産税と都市計画税の目安
| タンク容量 | 固定資産税 | 都市計画税 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 550L | 4,221円程度 | 904円程度 | 5,125円程度 |
| 460L | 3,869円程度 | 829円程度 | 4,698円程度 |
| 370L | 3,517円程度 | 753円程度 | 4,270円程度 |
| 300L | 2,990円程度 | 640円程度 | 3,630円程度 |
| 200L | 2,216円程度 | 474円程度 | 2,690円程度 |
| 150L | 1,829円程度 | 391円程度 | 2,220円程度 |
| 90L | 1,407円程度 | 301円程度 | 1,708円程度 |
※ いずれも新たに設置したエコキュートの税額の目安
なお、エコキュートを設置した建物に都市計画税がかかるか否かは、市町村役場のホームページなどにて確認することが可能です。
つづいて、エコキュートとガス給湯器の固定資産税を比較し、どちらの税額が高くなるかご紹介しましょう。
エコキュートとガス給湯器の固定資産税の比較
エコキュートとガス給湯器の固定資産税を単純に比較することはできませんが、エコキュートの方が税額が高くなるといえます。
エコキュートはタンク容量で固定資産税が決まりますが、ガス給湯器は号数で固定資産税が決まります。
ガス給湯器の号数とは、一分間に作ることができるお湯の量を表した数値であり、号数が大きいほど作ることができる湯量が多くなります。
ガス給湯器の固定資産税は、24号は2,542円程度、20号は2,288円程度、16号は2,033円程度、12号は1,779円程度です。
また、市街地に位置する建物にガス給湯器を設置すると、多くの場合は固定資産税に加えて都市計画税も課されます。
ガス給湯器の都市計画税は、24号は544円程度、20号は490円程度、16号は435円程度、12号は381円程度です。
ガス給湯器の固定資産税と都市計画税を表でまとめると、以下のとおりです。
ガス給湯器の固定資産税と都市計画税の目安
| 号数 | 固定資産税 | 都市計画税 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 24号 | 2,542円程度 | 544円程度 | 3,086円程度 |
| 20号 | 2,288円程度 | 490円程度 | 2,778円程度 |
| 16号 | 2,033円程度 | 435円程度 | 2,468円程度 |
| 12号 | 1,779円程度 | 381円程度 | 2,160円程度 |
※ いずれも新たに設置したガス給湯器の税額の目安
このようにガス給湯器の固定資産税は号数によって税額が決定しますが、エコキュートはタンク容量によって税額が決定します。
よって、エコキュートとガス給湯器は、どちらが固定資産税が高くなると断言できません。
しかし、家族の人数に対して推奨されるエコキュートのタンク容量と、ガス給湯器の号数の固定資産税を比較することは可能です。
たとえば、家族の人数が2～3人であれば、推奨されるエコキュートのタンク容量は370Lなどであり、ガス給湯器の号数は20号などです。
タンク容量が370Lのエコキュートの固定資産税は3,517円程度、都市計画税は753円程度、合計4,270円程度です。
号数が20号のガス給湯器の固定資産税は2,288円程度、都市計画税は490円程度、合計2,778円程度となります。
したがって、エコキュートとガス給湯器は、エコキュートの方が固定資産税が高いと考えることができます。
既存住宅にエコキュートを新設すると、市町村への届け出は必要？
すでに居住する住宅や、購入した中古住宅にエコキュートを設置すると、市町村役場への固定資産税に関する届け出が必要か気になります。
すでに居住する住宅や、購入した中古住宅にエコキュートを設置した場合の市町村役場への固定資産税に関する届け出の必要性は、状況によって異なります。
以前からエコキュート、または電気温水器が設置されていて、それを処分しつつ同程度のタンク容量のエコキュートを設置した場合は、市町村役場への固定資産税に関する届け出は不要です。
一方、以前はガス給湯器が設置されていて、それを処分しつつエコキュートを新たに設置した場合は、市町村役場への固定資産税に関する届け出が必要となります。
そして、届け出をすると、多くの場合は固定資産税や都市計画税が多少高くなります。
既存住宅にエコキュートを設置後の市町村役場への固定資産税に関する届け出の必要性
| 状況 | 市町村役場への届け出の必要性 |
|---|---|
| 以前からエコキュート、または電気温水器が設置されていて、それを処分しつつタンク容量が同程度のエコキュートを新設した | 不要 |
| 以前からエコキュート、または電気温水器が設置されていて、それを処分し、タンク容量が大きく異なるエコキュートを新設した | 必要 |
| 以前はガス給湯器が設置されていて、それを処分しつつエコキュートを新設した | 〃 |
| 以前は給湯器がなく、エコキュートを新設した | 〃 |
既存の住宅にエコキュートを設置した場合の市町村役場への固定資産税に関する届け出の必要性は、その設置が固定資産税における改築に該当するか否かによって決定します。
固定資産税における改築とは、その住宅の価値が向上する工事を指します。
以前からエコキュートや電気温水器が設置され、その給湯器と同程度のタンク容量のエコキュートを新設した場合は改築に該当せず、市町村役場への固定資産税に関する届け出は不要です。
一方、ガス給湯器を撤去しつつエコキュートを新設した場合は、住宅の価値が向上する改築を行ったこととなり、市町村役場への届け出が必要となります。
杓子定規ですが、参考になさってください。
まとめ - エコキュートと電気温水器の固定資産税に違いはない
エコキュートの固定資産税の目安をご紹介し、ガス給湯器との税額を比較しました。
エコキュートはタンク容量が大きいほど固定資産税が高くなり、550Lは4,221円程度、460Lは3,869円程度、370Lは3,517円程度です。
また、市街地に位置する建物にエコキュートを設置すると、多くの場合は都市計画税も課されることとなります。
エコキュートの都市計画税もタンク容量が大きいほど税額が高くなり、550Lは904円程度、460Lは829円程度、370Lは753円程度です。
一方、ガス給湯器の固定資産税や都市計画税は、号数が大きいほど税額が高くなります。
よって、エコキュートとガス給湯器の固定資産税を単純に比較することはできませんが、どちらかというとエコキュートの方が税額が高くなります。
エコキュートの固定資産税に関することを調べる方がいらっしゃいましたら、ぜひ参考になさってください。
なお、エコキュートと同じくタンクにお湯を貯める給湯器に電気温水器があります。
ここで気になるのが、エコキュートと電気温水器は、どちらが固定資産税や都市計画税が高いかという点です。
エコキュートと電気温水器の固定資産税や都市計画税は、どちらもタンク容量によって税額が決定し、税額に違いはありません。
本記事の内容が、皆様に役立てば幸いです。失礼いたします。
記事公開日：2025年7月
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