固定資産税を安くするフローリングの選び方

固定資産税を安くするフローリングの選び方

注文住宅の新築を予定しつつ固定資産税を安く抑えたいのであれば、ラワン合板のフローリングがお勧めです。

ラワン合板とはベニヤ板などに使われる素材ですが、最近はデザイン性も品質も大きく向上し、ラワン合板のフローリングにすれば床にかかる固定資産税を安くできます。

注文住宅の新築を予定する方へ向けて、固定資産税を安くするフローリングの選び方をご紹介しましょう。

目次

固定資産税を安くするためにはラワン合板のフローリングがお勧め

フローリングはグレードによって固定資産税が異なり、無垢は1㎡あたり80円程度、複合フローリングは1㎡あたり48円程度、ラワン合板は1㎡あたり17円程度です。

そのフローリングが導入された建物が市街地に位置するのであれば、多くの場合は都市計画税も課されますが、フローリングの都市計画税もグレードによって異なります。

無垢は1㎡あたり17円程度、複合フローリングは1㎡あたり10円程度、ラワン合板は1㎡あたり3円程度です。

フローリングの固定資産税の目安

グレード 固定資産税 都市計画税
無垢 80円程度 17円程度
複合フローリング 48円程度 10円程度
ラワン合板 17円程度 3円程度

いずれも新築時の1㎡あたりの税額

したがって、注文住宅の新築を予定しつつ固定資産税を安く抑えたい場合は、フローリングはラワン合板にするのが良いでしょう。

ラワン合板はベニヤ板などに使われる素材のため、抵抗がある方もいらっしゃるかもしれませんが、最近は品質が良くなり無印良品なども商品化しつつ好評を得ています。

ラワン合板のフローリングが使用された新築のイメージ

これは生成AIで作成したイメージ画像です

つづいて、フローリングとカーペット、クッションフロアの固定資産税を比較しましょう。

注文住宅の新築を予定しつつ固定資産税を安くする方法を調べる方がいらっしゃいましたら、ぜひ参考になさってください。

なお、これまでにご紹介したように、固定資産税を安くするためにはラワン合板のフローリングがお勧めですが、一部の市町村では、ラワン合板にしても税額が安くならないため注意してください。

多くの市町村では、ラワン合板のフローリングにすれば床にかかる固定資産税が安くなりますが、市町村によっては安くなりません。

ラワン合板のフローリングにすれば床にかかる固定資産税が安くなるかは、市町村役場の資産税課に問い合わせるなどすれば確認できます。

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フローリングとカーペットの固定資産税の比較

フローリングと比較される床材にカーペットがありますが、カーペットの固定資産税もフローリングと同じくグレードによって異なります。

ウィルトンカーペットなどの高級カーペットであれば、1㎡あたりの固定資産税は96円程度、1㎡あたりの都市計画税は20円程度です。

この税額は、無垢のフローリングと同程度となっています。

ループパイルやカットパイルなどの一般的なカーペットであれば、1㎡あたりの固定資産税は27円程度、都市計画税は5円程度です。

この税額は、ラワン合板のフローリングより高くなります。

フローリングとカーペットの固定資産税の比較

床材の種類 固定資産税 都市計画税
無垢のフローリング 80円程度 17円程度
複合フローリング 48円程度 10円程度
ラワン合板のフローリング 17円程度 3円程度
ウィルトン織りなどの高級カーペット 96円程度 20円程度
一般的なカーペット 27円程度 5円程度

いずれも新築時の1㎡あたりの税額

なお、都市計画税とは、主に市街地に位置する建物や土地の所有者に課される税金であり、課される場合は、固定資産税と併せて課されます。

注文住宅の新築を予定し、その建物や土地に都市計画税が課されるか否かは、市町村役場のホームページなどにて確認することが可能です。

つづいて、フローリングとクッションフロア、ビニル床タイルの固定資産税を比較しましょう。

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フローリングとクッションフロアの固定資産税の比較

フローリングの固定資産税はグレードによって異なりますが、クッションフロアの固定資産税は種類を問わず同じです。

クッションフロアの固定資産税は1㎡あたり33円程度、都市計画税は1㎡あたり7円程度となっています。

これまでにご紹介したとおり、固定資産税が最も安いフローリングはラワン合板ですが、その1㎡あたりの固定資産税は17円程度、1㎡あたりの都市計画税は3円程度です。

次に固定資産税が安いフローリングは複合フローリングであり、その1㎡あたりの固定資産税は48円程度、1㎡あたりの都市計画税は10円程度となっています。

したがって、クッションフロアの固定資産税や都市計画税は、複合フローリングより安く、ラワン合板より高いといえるでしょう。

そして、クッションフロアより薄くて硬い樹脂製の床材としてビニル床タイルがありますが、その固定資産税はいくらでしょうか。

ビニル床タイルの固定資産税はラワン合板のフローリングと同程度であり、その1㎡あたりの固定資産税は18円程度、1㎡あたりの都市計画税は3円程度です。

よって、リビングや寝室をラワン合板のフローリングにして、洗面室やトイレをビニル床タイルにすれば、デザイン性と機能性を重視しつつ床にかかる固定資産税を安くできるといえるでしょう。

ただし、ビニル床タイルはクッション性が低く、お子様が走り回るようなお家には不向きのため注意してください。

フローリングとクッションフロアの固定資産税の比較

床材の種類 固定資産税 都市計画税
無垢のフローリング 80円程度 17円程度
複合フローリング 48円程度 10円程度
ラワン合板のフローリング 17円程度 3円程度
クッションフロア 33円程度 7円程度
ビニル床タイル 18円程度 3円程度

いずれも新築時の1㎡あたりの税額

なお、ラワン合板のフローリングなどにすれば床にかかる固定資産税を安くできますが、その他の部分にグレードの高い建材を使用すると節税効果が薄れるため注意してください。

たとえば、ラワン合板のフローリングを選びつつ床にかかる固定資産税を安くしても、グレードの高い外壁材を使用すると、外壁にかかる固定資産税が高くなり節税効果が薄れるといった具合です。

固定資産税が高くなる外壁材は、当サイト「固定資産税をパパッと解説」にて公開中の記事にてご紹介しています。

注文住宅の新築を予定し、固定資産税を安くする方法を調べる方がいらっしゃいましたら、ぜひご覧ください。

お役立ち記事
固定資産税が高い外壁はコレだ!税金が高い外壁材ランキング

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新築のフローリングの固定資産税は、軽減措置により減額される

注文住宅の新築を予定しつつ固定資産税を安くしたい場合は、ラワン合板のフローリングがお勧めですが、その注文住宅が一定の条件を満たすのであれば、軽減措置が適用されます。

適用されれば、フローリングもろとも建物にかかる固定資産税が3年などにわたり減額されます。

軽減措置の名称は「新築された住宅に対する固定資産税の減額」であり、同軽減措置の適用条件は至って単純です。

戸建ての注文住宅であれば、「令和8年3月31日までに、床面積が50㎡以上280㎡以下の注文住宅を完成させつつ登記を完了した」です。

新築のフローリングの固定資産税は、軽減措置により減額される

なお、「新築された住宅に対する固定資産税の減額」は、多くの市町村では申告不要で適用されますが、一部の市町村では、期限内に申告をすることによって適用されるため注意してください。

申告の期限は市町村によって異なりますが、たいていは新築住宅の取得が完了した日が属する年の翌年の1月31日です。

たとえば、令和7年中にフローリングが使用された新築住宅の取得が完了したのであれば、令和8年1月31日が申告期限になるといった具合です。

申告の必要性や期限の有無は、市町村役場のホームページや窓口にて確認できます。

ちなみに、同軽減措置の適用を受けるためには、先述のとおり令和8年3月31日までに新築の取得を完了させなければなりませんが、その期限は幾度も延長されています。

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まとめ - 最も固定資産税が安いのはコンクリート打ちっぱなし

注文住宅の新築を予定する方へ向けて、固定資産税を安くするフローリングの選び方をご紹介しました。

フローリングの固定資産税は素材のグレードによって異なり、無垢は1㎡あたり80円程度、複合フローリングは1㎡あたり48円程度、ラワン合板は17円程度です。

また、フローリングの都市計画税も素材のグレードによって異なり、無垢は1㎡あたり17円程度、複合フローリングは1㎡あたり10円程度、ラワン合板は3円程度となっています。

よって、新築を予定しつつ固定資産税を安くしたい場合は、ラワン合板のフローリングを選ぶのが良いでしょう。

ちなみに、固定資産税が最も安くなる床は、コンクリート打ちっぱなしです。

その固定資産税は驚くなかれ1㎡あたり6円程度、都市計画税は1㎡あたり1円程度となっています。

加えて、本記事でご紹介したとおり、ビニル床タイルは固定資産税が安くなります。

したがって、リビングや寝室はラワン合板のフローリング、洗面室やトイレはビニル床タイル、玄関はコンクリート打ちっぱなしとすれば、床にかかる固定資産税を最も安くすることが可能です。

とはいうもののせっかくの新築ですから、奮発してフローリングを無垢にするのも悪くないかもしれません。

床をフローリング、ビニル床タイル、コンクリート打ちっぱなしにすれば、固定資産税を最も安くできる

なお、本記事の内容はネットの噂などではなく、「固定資産評価基準 第二章 家屋」に基づいています。

固定資産評価基準とは、市町村が建物や土地の時価を評価する方法が記されたマニュアルであり、総務大臣が内容を定めつつ総務省が告示しています。

市町村は市町村内の建物や土地の所有者に固定資産税を課しますが、その税額は、対象となる建物や土地の時価を基に計算します。

そのため、市町村は市町村内の建物や土地の時価を適正に評価しなければなりませんが、評価する方法が記されたマニュアルが固定資産評価基準です。

「固定資産評価基準 第二章 家屋」は、「総務省:固定資産税の概要」の下部からご覧いただけます。

本記事の内容が、皆様に役立てば幸いです。失礼いたします。

記事公開日:2025年5月

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