トイレの手洗いの固定資産税はいくら?

トイレの手洗いの固定資産税はいくら?

トイレの手洗いの固定資産税は523円程度、都市計画税は112円程度、合計635円程度であり、決して高くありません。

しかし、ある方法を用いれば、その高くない固定資産税や都市計画税をさらに安くすることができます。

トイレ内に設置された手洗いの固定資産税がいくらになるか目安をご紹介し、とことん税額を安くする方法を解説しましょう。

目次

トイレの手洗いの固定資産税は、523円程度と決して高くない

トイレ内に設置された手洗いの固定資産税は、一カ所あたりにつき523円程度です。

また、市街地に位置する建物のトイレ内に設置された手洗いには、多くの場合は都市計画税も課されます。

都市計画税とは、公共施設を維持新設する「都市計画事業」と、公共施設を移設や新設するために必要となる土地を調達する「土地区画整理事業」の費用を賄うために市町村が徴収する税金です。

トイレの手洗いの都市計画税は、一カ所あたりにつき112円程度となります。

トイレの手洗いの固定資産税と都市計画税を合計すると、一カ所あたりにつき635円程度であり、さほど高くありません。

トイレの手洗いの固定資産税は523円程度、都市計画税は112円程度

また、トイレの手洗いの固定資産税は、ある方法を用いればさらに安くなります。

つづいて、その方法をご紹介しましょう。

なお、これまでにご紹介したトイレの手洗いの固定資産税と都市計画税の目安は、新築の一戸建てのトイレ内に設置された手洗いの税額の目安のため留意してください。

中古住宅やマンションのトイレ内に設置された手洗いの固定資産税や都市計画税は、ご紹介した税額は該当しません。

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トイレの手洗いの固定資産税は、手動水栓にすればさらに安くなる

トイレ内に設置された手洗いの固定資産税は、都市計画税と合計しても635円程度であり、決して高くありません。

また、ある方法を用いれば、その税額はもっと安くなります。

その方法とは、導入する洗面ボウルを小さくし、自動水栓ではなく手動水洗にすることです。

自動水栓とはセンサー付きで手をかざせば水が出る水栓であり、手動水栓とはレバーを倒すことにより水が出る水栓を指します。

導入する洗面ボウルを小さくして手動水洗とすれば、そのトイレの手洗いの固定資産税は366円程度、都市計画税は78円程度、合計444円程度まで税額が安くなります。

よって、固定資産税をとことん安くすることを希望する場合は、洗面ボウルを小さくして手動水栓にするのがお勧めです。

トイレの手洗いの固定資産税は、手動水栓にすればさらに安くなる

ただし、この方法には留意点があります。

それは、一部の市町村では、洗面ボウルを小さくして手動水栓を選んだとしても、固定資産税や都市計画税が安くならないという点です。

これは、固定資産税は市町村が徴収する地方税であり、市町村によって多少ルールが異なることが理由です。

洗面ボウルを小さくして手動水栓を選ぶことにより固定資産税が安くなるか否かは、市町村役場の資産税課などに問い合わせれば確認できます。

なお、多くの市町村では、高価な洗面ボウルが使用されているなどすれば固定資産税が高くなるため注意してください。

つづいて、その詳細を解説しましょう。

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トイレの手洗いの固定資産税は、洗面ボウル次第で高くなる

トイレの手洗いの固定資産税は523円程度、都市計画税は112円程度、合計635円程度ですが、高価な洗面ボウルが使用されていれば税額が高くなるため注意してください。

たとえば、石材やサファイアケラミックで造られた高価な洗面ボウルが使用されていれば、固定資産税や都市計画税が高くなるといった具合です。

また、特に大きい洗面ボウルが使用されている場合も、固定資産税や都市計画税が高くなります。

具体的には、高価な洗面ボウルや特に大きい洗面ボウルが使用されていれば、そのトイレの手洗いの固定資産税は784円程度、都市計画税は168円程度、合計952円程度まで税額が高くなります。

トイレの手洗いの固定資産税は、洗面ボウル次第で高くなる

固定資産税は、対象となる資産の時価を基に税額を計算し、時価が高い資産ほど税額が高くなります。

よって、導入するために高額な費用を要する高価な洗面ボウルが使用されていれば、そのトイレの手洗いは時価が高いと見なされ固定資産税が高くなります。

なお、トイレの手洗いは、手洗いではなく洗面台となっている場合も固定資産税が高くなるため注意してください。

つづいて、その詳細を解説しましょう。

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トイレの手洗いは、洗面台になると固定資産税が高くなる

トイレの手洗いの固定資産税は523円程度、都市計画税は112円程度、合計635円程度ですが、手洗いではなく洗面台となっていれば税額が高くなるため注意してください。

ここでいう洗面台とは、照明と鏡、洗面ボウル、収納スペースや引き出しなどが一体になったものを指します。

トイレ内の手洗いが洗面台に該当するのであれば、その固定資産税は間口によって異なることとなり、60cm未満であれば597円程度、60cmであれば671円程度、75cmであれば746円程度です。

また、トイレ内の手洗いが洗面台に該当するのであれば、その都市計画税も間口によって異なることとなり、60cm未満であれば127円程度、60cmであれば143円程度、75cmであれば159円程度となります。

トイレの手洗いは、洗面台になると固定資産税が高くなる

洗面台にかかる固定資産税の詳細は、当サイト「固定資産税をパパッと解説」にて公開中の記事にてわかりやすく解説中です。

洗面台の固定資産税に興味のある方がいらっしゃいましたら、ぜひご覧ください。

お役立ち記事
洗面台の固定資産税はこれで安くなる!裏技級の節税方法を解説

なお、本記事の内容は、総務省の告示「固定資産評価基準」に基づいています。

固定資産評価基準とは、市町村が建物や土地の時価を評価する方法が記されたマニュアルであり、総務大臣が内容を定めています。

固定資産税は市町村が市町村内の土地や建物の所有者に課しますが、その税額は、先述のように対象となる資産の時価に基づいた額となります。

よって、市町村は市町村内の土地や建物の時価を適正に評価しなければなりませんが、評価する際は固定資産評価基準に記された方法を用います。

固定資産評価基準は、「総務省:固定資産税の概要」の下部よりご覧いただけます。

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おまけ - そもそもトイレの固定資産税はいくら?

トイレ内に設置された手洗いの固定資産税がいくらになるか目安をご紹介しました。

トイレの手洗いの固定資産税は523円程度、都市計画税は112円程度、合計635円程度であり、さほど高くありません。

さらに、洗面ボウルが小さく手動水栓であれば固定資産税は366円程度、都市計画税は78円程度、合計444円程度まで税額が安くなります。

一方、高価な洗面ボウルが使用されている、洗面ボウルが特に大きいなどすれば固定資産税は784円程度、都市計画税は168円程度、合計952円程度まで税額が高くなります。

くわえて、手洗いではなく洗面台となっていれば間口に応じて税額が決定することとなり、固定資産税は597円程度から、都市計画税は127円程度からとなります。

トイレの手洗いの固定資産税はいくら?まとめ

状況 固定資産税 都市計画税
汎用的な洗面ボウルが使用されている 523円程度 112円程度
小さな洗面ボウルと手動水洗が使用されている 366円程度 78円程度
高価な洗面ボウルが使用されている、または洗面ボウルが特に大きい 784円程度 168円程度
手洗いではなく洗面台になっている 597円程度から 127円程度から

さて、本記事ではトイレの手洗いの固定資産税がいくらになるか目安をご紹介しましたが、トイレ自体(すなわち便器)の税額をご紹介していませんでした。

トイレの固定資産税は洋式と和式によって異なりますが、トイレ内の手洗いと同じくさほど高くありません。

洋式のトイレの固定資産税は721円程度、都市計画税は154円程度、合計875円程度です。

ただし、最高級グレードのタンクレストイレなどであれば固定資産税は1,081円程度、都市計画税は231円程度、合計1,312円程度となります。

和式のトイレの固定資産税は水洗式と汲み取り式によって異なりますが、ここでは水洗式の税額をご紹介しましょう。

和式の水洗式のトイレの固定資産税は534円程度、都市計画税は114円程度、合計648円程度が税額の目安です。

ただし、設置されることはないと思いますが、最高級の素材で造られた和式のトイレであれば固定資産税は801円程度、都市計画税は427円程度、合計1,228円程度まで税額が高くなります。

たとえば、石材やサファイアケラミックで造られた和式の超高級トイレや、海外の有名アーティストがデザインした他に例を見ないデザイナーズデザインの和式のトイレであれば、きっとその税額になるでしょう。

以下はAIさんに描いてもらった豪華な和式のトイレのイメージですが、以下のような便器であれば固定資産税が高くなるといった具合です。

固定資産税が高くなる超高級トイレのイメージ

本記事の内容が、新築を予定する皆様に役立てば幸いです。失礼いたします。

記事公開日:2025年7月

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