新築のマンションの固定資産税が軽減される条件とは?

新築のマンションの固定資産税が軽減される条件

一定の条件を満たす新築のマンションを購入すれば、5年間などにわたり固定資産税が軽減されます。

新築のマンションの購入を希望する方へ向けて、固定資産税が軽減される条件をご紹介しましょう。

なお、ご紹介するのは一般的な新築のマンションを購入した場合における固定資産税の軽減措置に関する内容であり、長期優良住宅と認定されたマンションや貸家用のマンションには該当しないためご注意ください。

目次

1. 一般的なマンション

それでは、新築のマンションを購入することにより適用される固定資産税の軽減措置をご紹介しましょう。

その前に、マンションを購入すると一戸部分とそのマンションが建つ敷地を戸数などで割った面積の土地を取得し、その両方に固定資産税が課せられることを留意してください。

マンションを購入すると一戸部分のみを取得すると考えがちですが、土地も取得します。

マンションの固定資産税は一戸部分と土地部分の両方に課せられる

そして、軽減措置が適用されれば、一戸部分に掛かる固定資産税が5年間にわたり2分の1に減税されます。

また、軽減措置が適用されれば、そのマンションが建つ敷地を戸数などで割った面積の土地に掛かる固定資産税は6分の1に減税されることとなります。

ここから、新築のマンションの一戸部分と、そのマンションが建つ敷地を戸数などで割った面積の土地に掛かる固定資産税の軽減措置の適用条件をご紹介します。

なお、この記事ではこれ以降、そのマンションが建つ敷地を戸数などで割った面積の土地を「土地の持ち分」と呼ぶため留意してください。

1-1. 一戸部分の軽減措置

新築のマンションの一戸部分に掛かる固定資産税の軽減措置を適用するためには、以下の条件を満たす必要があります。

軽減措置適用条件
床部分の面積の合計が50㎡以上280㎡以下の新築のマンションを購入した

以上が条件ですが、注意すべきは床部分の面積の合計です。

床部分の面積の合計とは、購入した一戸部分の床面積と、共用部分をそのマンションの戸数などで割った面積の合計を意味します。

マンションには専有部分と共用部分があり、専有部分とは一戸部分であり、共用部分とは各戸の住人が共用するエントランスや廊下であり全てのバルコニーも含みます。

専有部分と共用部分を図解でご説明すると以下のとおりです。

マンションの専有部分と共用部分

共用部分をそのマンションの戸数などで割った面積とは、エントランスや廊下、バルコニーなどの共用部分をそのマンションの戸数などで割った面積です。

共用部分をそのマンションの戸数などで割った面積は、その物件を販売する建築会社に問い合わせれば確認できますが、共用部分が広く戸数が少ない高級マンションなどは広くなる傾向があります。

反対に、タワーマンションなどの戸数が多いマンションでは、共用部分をそのマンションの戸数などで割った面積が小さくなります。

共用部分が大きいマンションと小さいマンションの違い

購入した一戸部分の面積と、共用部分をそのマンションの戸数などで割った面積が280㎡(約85坪)を超えるような高級マンションを購入した場合は、残念ながら固定資産税が軽減される条件を満たしません。

条件を満たせば3階建以上の新築のマンションであれば5年間、3階建て未満であれば3年間にわたり、一戸部分の120㎡(約36坪)までの部分に掛かる固定資産税が2分の1に軽減されます。

固定資産税が2分の1に軽減される5年間や3年間とは、その新築のマンションを購入した翌年から5年間、または3年間です。

固定資産税は1月1日の時点で不動産などを所有する方に課せられるため、購入した翌年から課税されることとなり、軽減措置の適用期間を図解でご説明すると以下のようになります。

新築のマンションの固定資産税が軽減される期間とは?

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1-2. 土地の持ち分の軽減措置

新築のマンションを購入すると一戸部分と土地の持ち分を取得しますが、土地の持ち分には「住宅用地の特例」が適用され固定資産税が6分の1に軽減されます。

住宅用地の特例とは、住宅が建つ土地に掛かる固定資産税が減税される特例であり、居住用のマンションが建つ敷地には一部例外を除き同特例が適用されます。

反対に、住宅が建てられていない更地などには住宅用地の特例が適用されることがなく、同特例が適用されない場合における固定資産税の計算式は以下のとおりです。

住宅用地の特例が適用されない場合における固定資産税の計算式
土地の固定資産税評価額×固定資産税の税率=土地の固定資産税

式に含まれる「土地部分の固定資産税評価額」は、その土地の売買価格の70%などであり、固定資産税の税率は市区町村によって異なるものの概ね1.4%です。

一方、住宅用地の特例が適用されれば、その土地の200㎡までの部分の固定資産税は以下の式で計算します。

住宅用地の特例適用後の200㎡までの部分の固定資産税の計算式
土地の固定資産税評価額×6分の1×固定資産税の税率=土地の固定資産税

また、その土地の200㎡を超える部分の固定資産税の計算式は以下のとおりです。

住宅用地の特例適用後の200㎡を超える部分の固定資産税の計算式
土地の固定資産税評価額×3分の1×固定資産税の税率=土地の固定資産税

マンションの土地の持ち分が200㎡(約61坪)を超えることは稀であり、多くの場合は10㎡などです。

よって、マンションの土地の持ち分には住宅用地の特例が適用され、固定資産税が6分の1に軽減されることとなります。

なお、一戸部分の固定資産税が軽減される期間は5年や3年ですが、住宅用地の特例に期間は設けられていません。

そのため、新築のマンションを購入しつつ保有し続ける限り、土地の持ち分に掛かる固定資産税は6分の1に軽減され続けることとなります。

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まとめ - 軽減措置適用には申請が必要な場合がある

新築のマンションの固定資産税が軽減される条件をご紹介しました。

マンションを購入すると一戸部分と土地の持ち分を取得し、床部分の面積が50㎡以上280㎡以下の新築のマンションを購入すれば5年、または3年にわたり一戸部分に掛かる固定資産税が半額になります。

ただし、床部分の面積には、一戸部分の床面積に加えエントランスや廊下などの共用部分を戸数などで割った面積も含める必要があるため注意してください。

購入を希望する新築のマンションの共用部分を戸数などで割った面積は、そのマンションを販売する不動産業者に問い合わせることにより確認することが可能です。

また、土地の持ち分にかかる固定資産税には「住宅用地の特例」が適用され、新築のマンションを所有する限り6分の1などに減税されます。

新築のマンションの購入を希望しつつ固定資産税の軽減措置についてお調べの方がいらっしゃいましたら、ぜひご参考になさってください。

なお、ご紹介した新築のマンションの固定資産税の軽減措置は、多くの市区町村では申請を必要とせず適用されますが、一部の自治体では申請を要する場合があります。

また、長期優良住宅に認定された新築のマンションを購入すれば一戸部分に掛かる固定資産税の軽減措置の適用期間を7年に延長できますが、延長を希望する場合は必ず申請が必要です。

よって、固定資産税の軽減措置の適用を希望する場合は、新築のマンションを購入する前に、そのマンションが所在する地域を管轄する市区町村役場に申請が必要か必ずお問い合わせください。

ご紹介した内容が、新築のマンションの購入を希望する皆様に役立てば幸いです。失礼いたします。

記事公開日:2021年5月

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