固定資産税の負担調整措置とは?パパッと簡単に解説

固定資産税の負担調整措置とは?

固定資産税の負担調整措置とは、地価が上がるなどして土地の所有者が負担する固定資産税が急激に上昇することを抑える措置です。

固定資産税の負担調整措置をパパッと簡単にわかりやすく解説しましょう。

なお、ご紹介する内容は住宅が建つ土地にかかる固定資産税の負担調整措置に関することであり、更地や店舗、事務所、工場などが建つ土地の負担調整措置には該当しないため注意してください。

目次

1. 負担調整措置とは?

それでは、固定資産税の負担調整措置をパパッと簡単にわかりやすくご説明しましょう。

皆さんは、土地などの不動産を所有すると固定資産税が課せられることをご存じでしょうか。

一戸建てを所有する方はその一戸建てが建つ土地を所有し、マンションの一戸を所有する方はそのマンションが建つ敷地を戸数などで割った面積の土地を所有します。

そして、1月1日の時点で土地などの不動産を所有する方に課せられる税金が固定資産税です。

固定資産税は1月1日の時点で土地などの不動産を所有することにより課せられるため、土地を所有する方は、その土地を所有する限り毎年納税し続けなくてはなりません。

土地の固定資産税は、以下の式で毎年計算しつつ税額が決定されます。

土地の固定資産税を計算する式
課税標準額×固定資産税の税率(主に1.4%)=土地の固定資産税

土地の固定資産税は、上記の式で毎年計算しつつ税額が決定されます。

式には課税標準額という聞きなれない言葉が含まれますが、土地の固定資産税を計算する式に含まれる課税標準額とは、主にその土地の固定資産税評価額です。

固定資産税評価額とは、固定資産税を計算するために市町村が評価したその土地の価格であり、周辺の地価などを参考に設定されます。

固定資産税の課税標準額とは?

この土地の固定資産税評価額ですが、周辺の地価を参考に定期的に見直されます。

たとえば、近くに駅が建つなどして周辺の地価が上昇すれば、その土地の固定資産税評価額も上がるといった具合です。

しかし、固定資産税評価額が上がれば、固定資産税を計算する式に含まれる課税標準額も上がることとなります。

固定資産税評価額が上がることにより課税標準額が上がれば、課税標準額に税率を掛け算しつつ税額が計算される固定資産税も上がります。

固定資産税が僅かに上昇するのであれば土地の所有者の負担が大きくなることはありませんが、短期間に大きく上昇すれば負担が大きくなり納税が大変です。

そのため、土地の固定資産税には、急激に土地の固定資産税評価額が上がったとしても、前年度から固定資産税が急激に上昇することを防ぐ措置が設けられています。

この土地の固定資産税が前年度より急激に上昇することを防ぐ措置が、固定資産税の負担調整措置です。

固定資産税の負担調整措置とは

土地の所有者は固定資産税の負担調整措置があることにより、所有する土地の固定資産税評価額が急激に上昇したとしても、固定資産税が短期間に値上がりすることから免れることとなります。

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2. 負担調整措置は負担水準を基に適用される

固定資産税の負担調整措置とは、土地の固定資産税が急激に上昇することを防ぐ措置です。

ここからは、固定資産税の負担調整措置がどのように適用されるか具体的にご紹介しましょう。

固定資産税には、負担水準という言葉があります。

固定資産税の負担水準とは、その土地の今年度の課税標準額から見た前年度の課税標準額の割合です。

難解ですが、負担水準を求めることによりその土地の課税標準額が昨年度よりどの程度上昇したかを判断できます。

負担水準は、その土地の前年度の課税標準額を今年度の課税標準額で割り算しつつ計算し、具体的な計算式は以下のとおりです。

負担水準の計算式
その土地の前年度の課税標準額÷その土地の今年度の課税標準額×100=負担水準

たとえば、前年度の課税標準額が1,000万円であったものの地価が上昇しつつ固定資産税評価額も上がり、今年度の課税標準額が1,100万円となった土地があったとしましょう。

その場合は「1,000万円÷1,100万円×100=90%」と計算し、負担水準は90%です。

また、前年度の課税標準額が1,000万円であったものの地価が下降しつつ固定資産税評価額も下がり、今年度の課税標準額が900万円となった土地があったとしましょう。

その場合は「1,000万円÷900万円×100=111%」と計算し、負担水準は111%となります。

つまり、負担水準が100%未満であれば課税標準額が前年度より上がり、それに伴い固定資産税も上がることを意味します。

反対に、負担水準が100%を超えれば課税標準額が前年度より下がり、固定資産税も下がることを意味します。

固定資産税の負担調整措置が適用される根拠となる負担水準とは

負担水準が100%超であれば課税標準額が前年度より下がり、それに伴い固定資産税も下がりますが、100%未満であれば課税標準額が前年度より上昇しつつ固定資産税が上がることとなります。

負担水準が98%などであれば納税者の負担は微々たるものですが、80%などと大きく100%を下回ることとなれば納税できません。

ここで適用されるのが、固定資産税の負担調整措置です。

負担調整措置が適用されれば、負担水準が大きく100%を下回り前年度より課税標準額が急激に上昇した場合であっても、前年度の課税標準額に今年度の本来の課税標準額の5%を足した額が今年度の課税標準額の上限となります。

固定資産税の負担調整措置が適用された場合の課税標準額の上限

このように固定資産税の負担調整措置は負担水準を基に適用され、地価が上昇することにより土地の所有者の負担が急激に大きくなることを防ぐために役立てられます。

ちなみに、固定資産税をパパッと解説では、固定資産税の負担水準をわかりやすく解説するコンテンツを公開中です。

固定資産税の負担調整措置をより深く理解したい方がいらっしゃいましたら、ぜひご覧ください。

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固定資産税の負担水準とは?とにかく簡単に解説

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まとめ - 負担調整措置は平成9年ごろから実施

固定資産税の負担調整措置をわかりやすく解説しました。

固定資産税の負担調整措置とは、地価が上昇するなどして土地の固定資産税が上がり、土地の所有者の負担が急激に大きくなることを防ぐ措置です。

固定資産税の負担調整措置は負担水準を基に適用され、負担調整措置により土地の所有者は固定資産税が急激に上昇することを免れます。

固定資産税の負担調整措置をお調べの方がいらっしゃいましたら、ぜひご参考になさってください。

なお、固定資産税の負担調整措置は、平成9年ごろから実施されています。

この記事の「1. 負担調整措置とは?」にてご紹介しましたが、土地の固定資産税を計算する式に含まれる課税標準額とは主に固定資産税評価額です。

加えて、土地の固定資産税評価額はその周辺の地価を参考に設定されるとご紹介しましたが、具体的には公示地価を参考に設定されます。

公示地価とは、毎年3月ごろに国土交通省が公表する日本全国各地に点在する約2万6千箇所の土地の1㎡あたりの適正価格であり、公示地価が公表される地点を標準地と呼びます。

毎年3月ごろになると新聞やニュースで「今年の日本全国各地の公示地価が発表され、1位は東京銀座の山野楽器銀座本店で1㎡あたり5,000万円でした」などと報道されますが、その価格が公示地価です。

そして、現在の土地の固定資産税評価額は、最寄りの標準地の公示地価を参考にその70%程度に設定されます。

つまり、日本全国各地の土地の固定資産税評価額は公示地価という統一された価格を基に設定されているというわけですが、平成6年ごろまでは市町村によって設定基準がまちまちでした。

固定資産税を計算する基となる固定資産税評価額の設定基準が市町村によって異なれば、課税の公平性が保たれません。

そのため、平成6年ごろから日本全国各地の土地の固定資産税評価額は、最寄りの標準地の公示地価を参考に設定されることとなりましたが、設定基準が変われば所有する土地の固定資産税評価額が急激に上昇し、固定資産税の負担が短期間に大きくなる納税者が現れます。

これを防ぐために平成9年ごろから実施されているのが固定資産税の負担調整措置であり、負担調整措置が適用されることにより土地の所有者は固定資産税が急激に上昇することを免れます。

ご紹介した内容が、固定資産税の負担調整措置をお調べになる皆様に役立てば幸いです。失礼いたします。

記事公開日:2021年7月

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