雑種地の固定資産税はいくら?

雑種地の固定資産税はいくら?

雑種地の固定資産税は、高ければ5万円以上など、安ければ1万円以下などであり、場合よっては固定資産税が掛からないこともあります。

雑種地の固定資産税がいくらか目安をご紹介し、固定資産税が高くなる雑種地と安くなる雑種地の特徴をご紹介しましょう。

なお、ご紹介するのは一般的な面積の雑種地の固定資産税の目安であり、2万平方メートル以上など、広大な雑種地には該当しないため注意してください。

目次

1. 雑種地の固定資産税は5万円以上から1万円以下など

雑種地を購入する際は固定資産税がいくらになるか気になりますが、高ければ5万円以上など、安ければ1万円以下などが目安です。

5万円以上から1万以下というと曖昧ですが、雑種地の固定資産税は、その雑種地、もしくはその雑種地の周辺の土地が売買される際の価格、面積、現状によって高くなったり安くなったりします。

たとえば、その雑種地、またはその雑種地の周辺の土地が売買される際は高値で取引されると予想され、なおかつ敷地面積が広く造成されている、もしくは造成をせずとも利用が可能であれば固定資産税は5万円以上などと高くなります。

反対に、その雑種地、またはその雑種地の周辺の土地が売買される際は安値で取引されると予想され、なおかつ敷地面積が狭く、荒れ地であり利用するためには高額な費用を要する造成が必要である場合は、固定資産税は1万円以下などと安くなります。

雑種地の固定資産税は5万円以上から1万円以下など

雑種地の固定資産税が、その雑種地、またはその雑種地の周辺の土地の売買価格や現状に応じて高くなったり安くなったりすることの根拠は、総務省の告示「固定資産評価基準 第1章 土地」に記されている雑種地の評価方法にあります。

固定資産評価基準とは、市町村が固定資産税を課す対象となる土地などの固定資産税額を計算するために、対象となる物件の価額(かがくと読み、価値から鑑みた価格という意味です)を評価する方法が記された手引書です。

市町村は土地の所有者などに固定資産税を課しますが、固定資産評価基準に記された方法を用いて対象となる物件の価額を評価し、その価額を基に税額を計算します。

具体的には、その雑種地の価額が高いと評価すれば固定資産税は高くなり、価額が低いと評価すれば固定資産税は安くなります。

そして、固定資産評価基準の第1章の第10節には、市町村が雑種地の固定資産税額を計算するために、雑種地の価額を評価する方法が記されています。

固定資産評価基準の第1章の第10節をわかりやすく簡単にご紹介すると以下のとおりです。

固定資産評価基準 第1章 土地 第10節 雑種地
雑種地は、雑種地の売買実例価格などから評価し、その価額を求めるものとする。ただし、その市町村内に参考となる雑種地の売買実例価格がない場合は、その雑種地の立地条件や利用状況などを考慮し、周辺の土地の価額を参考にしつつその雑種地の価額を求めるものとする。

つまり、市町村が雑種地の固定資産税を計算する際は、その雑種地、またはその雑種地の周辺の土地の売買価格や現状に応じて価額を評価し、固定資産税額を計算するというわけです。

価額が高いと評価されつつ固定資産税が高くなる雑種地とは、その雑種地、またはその雑種地の周辺の土地が高値で取引される雑種地であり、敷地面積が広く造成されている、もしくは造成をせずとも利用できる雑種地です。

価額が低いと評価されつつ固定資産税が安くなる雑種地とは、その雑種地、またはその雑種地の周辺の土地が安値で取引される雑種地であり、敷地面積が狭く荒れ地であり、利用するためには高額な費用を要する造成が必要な雑種地です。

雑種地は価額に応じて固定資産税が決まる

つづいて、固定資産税が5万円以上などと高額になる雑種地と、固定資産税が1万円以下などと安くなる雑種地の具体的な特徴をご紹介します。

雑種地の購入を予定しつつ固定資産税が気になる方がいらっしゃいましたら、ぜひご覧ください。

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2. 固定資産税が高い雑種地と安い雑種地の特徴

雑種地の固定資産税はいくらになると断言できず、その雑種地の価額に応じて高いことがあれば安いこともあります。

ここから、価額が高いと評価されつつ固定資産税が5万円以上などと高くなる雑種地と、価額が低いと評価されつつ固定資産税が1万円以下などと安くなる雑種地の具体例をご紹介しましょう。

なお、固定資産税が高くなる雑種地や安くなる雑種地の具体例は、市町村によって多少異なるため注意してください。

固定資産税は、その土地や家屋が所在する市町村が徴収する地方税であり、市町村によって税額が計算される仕組みが多少異なります。

よって、ご紹介する固定資産税が高くなる雑種地や安くなる雑種地の特徴は、あくまで目安とお考えください。

固定資産税が高くなる雑種地
立地条件が良い雑種地
立地条件が良い雑種地は、固定資産税が高くなります。具体的には、駅やバス停、学校などが近く、上下水道や都市ガスが引き込める雑種地が立地条件が良いといえます。
面積が広い雑種地
敷地面積が広い雑種地は、固定資産税が高くなります。土地の固定資産税は面積が広いほど高くなりますが、雑種地も同じであり、100坪や200坪以上などと広ければ固定資産税が高くなり、5坪などと狭小であれば固定資産税は安くなります。
市街化区域に位置する雑種地
市街化区域とは、既に市街地である区域、または概ね10年以内に市街化が図られる区域であり、市街化区域に位置する雑種地は固定資産税が高くなります。
造成されている、もしくは造成をせずとも利用できる雑種地
造成とは、ブルドーザーなどの重機により土地を均すことであり、造成が済んでいる土地や、造成をせずとも平らである雑種地は固定資産税が高くなります。
既に家屋が建つ雑種地
土地にかかる固定資産税は、宅地が高く雑種地は安くなる傾向があります。宅地とは建物が建つ土地であり、家屋が建つ土地は地目が雑種地であっても雑種地と見なされず固定資産税が宅地並み高くなります。

以上が、固定資産税が5万円以上などと高くなる雑種地の具体例です。

つづいて、固定資産税が1万円以下などと安くなる雑種地の具体例をご紹介しましょう。

固定資産税が安くなる雑種地
立地条件が悪い雑種地
駅やバス停、学校などから遠く、上下水道や都市ガスが引き込めない立地条件が悪い場所に位置する雑種地は固定資産税が安くなります。たとえば、郊外や山奥などに位置する雑種地がこれに該当します。
面積が狭い雑種地
敷地面積が1坪や5坪などと狭小であり、その雑種地だけで利用することが困難である雑種地は固定資産税が安くなります。
市街化調整区域に位置する雑種地
市街化調整区域とは、都市計画法という法律により都道府県から市街化を抑制すると指定された区域であり、原則として家屋を建てることができません。市街化調整区域に位置する雑種地は用途が限られると見なされつつ価値が低いと評価され、固定資産税が安くなります。
そのままでは利用できない雑種地
荒れ地や傾斜地などそのままでは利用できず、利用するために高額な費用を要する造成が必要となる雑種地は、固定資産税が安くなります。ただし、造成が完了すれば、それまでより固定資産税が高くなるため注意してください。
間口が狭く奥行きが長い帯状の雑種地
道路に接する幅が2メートル未満などと間口が狭く、極端に奥行きが長い土地を帯状地と呼びます。帯状地である雑種地は利用しづらく価値が低いと見なされ、固定資産税が安くなります。
私道であり、なおかつ誰もが通行できる雑種地
私道であり、なおかつ誰もが通行できる状態にある雑種地は公共性があると見なされ固定資産税が安くなります。反対に、その雑種地の所有者のみが利用できる公共性がない私道である場合は、固定資産税が安くならないため注意してください。
駐車場や資材置き場として利用されている雑種地
一部の市町村では、駐車場や資材置き場として利用されている雑種地は宅地より価値が低いと見なされ、固定資産税が安くなります。
ソーラーパネルが設置されている雑種地
一部の市町村では、ソーラーパネルが設置され、太陽光発電が行われている雑種地は宅地より価値が低いと見なされ、固定資産税が安くなります。

以上が、固定資産税が安くなる雑種地の具体例です。

総じて、その雑種地を売買すると仮定した場合に、高値で売買されるのであれば固定資産税が5万円以上などと高くなり、安値で売買されるのであれば固定資産税は1万円以下などと安くなるため留意してください。

雑種地を含めた土地の固定資産税は、その土地の価額を基に計算されます。

価額とは「価値から鑑みた価格」という意味であり、実勢価格と一致するわけではないものの実勢価格と比例するのが通例です。

よって、現時点において高値で売買することが可能な雑種地は固定資産税が高くなり、安値でしか売買できない雑種地は固定資産税が安くなります。

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まとめ - 雑種地は固定資産税が掛からないこともある

雑種地の固定資産税はいくらになるかご紹介しました。

雑種地の固定資産税は、その雑種地の価額によって異なります。

よって、いくらになると断言できませんが、高ければ5万円以上などであり、安ければ1万円以下などです。

具体的には、立地条件が良く敷地面積が広く、造成が完了している、もしくは造成をせずとも利用できる雑種地は固定資産税が高くなります。

これに対して、立地条件が悪く敷地面積が狭く、荒れ地や傾斜地などであり、高額な費用を要する造成を実施しなければ利用できない雑種地は固定資産税が安くなります。

雑種地の固定資産税がいくらになるかお調べの方がいらっしゃいましたら、ぜひご参考になさってください。

なお、雑種地の固定資産税は、掛からないこともあります。

これは、固定資産税には免税点が設けられていることが理由です。

固定資産税の免税点とは、同一の人物が同一の市町村内に所有する土地の課税標準額が30万円、家屋の課税標準額が20万円に満たない場合に、その土地、または家屋の固定資産税が免税になる仕組みです。

難解ですが、その雑種地が売買される場合において、売買価格が40万円以下などと低く、なおかつその雑種地が所在する市町村内にその雑種地のみを所有する場合は、固定資産税が掛からない可能性があります。

固定資産税をパパッと解説では、固定資産税の免税点をわかりやすく解説するコンテンツも公開中です。

固定資産税が掛からない雑種地の条件を確認されたい方がいらっしゃいましたら、是非ご覧ください。

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ご紹介した内容が、雑種地の固定資産税がいくらか、お調べになる皆様に役立てば幸いです。失礼いたします。

記事公開日:2021年10月

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