新築の建物の固定資産税評価額の目安をパパっと解説

新築の建物の固定資産税評価額の目安はいくら?

新築の建物の固定資産税評価額は、おおよそ建物部分の建築費の60%程度です。

新築の建物の固定資産税評価額がいくらかお調べの方へ向けてその目安をご説明し、新築が建つ土地の固定資産税評価額の目安もご紹介しましょう。

目次

1. 建物の目安

新築の建物の固定資産税評価額は構造や設備などによって異なりますが、おおよそ建物部分の建築費の60%程度などが目安です。

たとえば、建物部分の建築費が2,000万円であれば、その60%程度である1,200万円などが固定資産税評価額であるとお考えください。

ここで注意していただきたいのは、建築費が必ずしも販売価格と同じではないという点です。

この状況における建築費とは、その新築を建てる工務店などが施主に請求する工事請負金額です。

たとえば、工務店に注文住宅の建築を依頼しつつ見積もりを取ると金額が提示されますが、その金額が建築費であり工事請負金額です。

工事請負金額には、その建物を新築するために必要となる材料費や人件費、労務費、工事請負業者が得る利益が含まれていますが、その60%程度などが新築の建物の固定資産税評価額となります。

一方、不動産業者などが販売する建売の多くは、販売業者が工務店などに施工を依頼し、依頼を受けた業者が新築しつつ売りに出されています。

これに該当する建売の販売価格は建築費ではなく、建築費に販売業者が得る利益が上乗せされた額であり、その60%が固定資産税評価額になることはありません。

新築の建物の固定資産税評価額の目安は建築費の60%程度であり、建築費は販売価格と同じであることもありますが、違う場合もあるためご注意ください。

建物の固定資産税評価額の目安を図解でご説明すると以下のとおりです。

新築の建物の固定資産税評価額の目安

なお、新築の固定資産税評価額が建築費のおおよそ60%程度というのは、あくまで目安です。

新築の建物の固定資産税評価額は、新築を取得後に行われる市区町村役場の担当者による現場調査よって決定されます。

▲ 目次に戻る

2. 土地の目安

新築の建物の固定資産税評価額は、建物部分の販売価格のおおよそ60%程度が目安です。

一方、新築が建つ土地の固定資産税評価額は、土地部分の販売価格のおおよそ70%程度が目安となります。

この記事の「1. 建物の目安」にてご紹介しましたが、建物の固定資産税評価額は、その建物を新築する際に必要となる材料費と人件費の合計から築年数が経過することにより劣化した価値を差し引いた額です。

これに対して、土地の固定資産税評価額は、その土地の最寄りの公示地価、または基準地価を参考にその70%程度に設定されます。

公示地価とは、毎年3月ごろに国土交通省が公表する日本全国各地に点在する約2万6千か所の土地の1㎡あたりの適正価格であり、公示地価が公表される地点を標準地と呼びます。

基準地価とは、毎年9月ごろに各都道府県が公表する日本全国各地に点在する約3万か所の土地の1㎡あたりの適正価格であり、基準地価が公表される地点を基準地と呼びます。

公示地価と基準地価の評価基準はほぼ同じであり、最寄りの標準地の公示地価と基準地の基準地価は同程度です。

土地の固定資産税評価額の基となる公示地価と基準地価とは?

また、地価公示法という法律の第一条の二により、土地を売買する者は最寄りの標準地の公示地価を参考にしつつ値付けするように努めなくてはならないと定められています。

地価公示法の第一条の二をわかりやすくご紹介すると以下のとおりです。

地価公示法 第一条の二(土地の取引を行なう者の責務)
土地を売買する者は、その土地と類似する標準地の公示地価を指標に値付けするように努めなくてはならない

つまり、新築が建つ土地の1㎡あたりの売買価格は、最寄りの標準地の公示地価、または基準地の基準地価と同程度であると考えられるというわけです。

そして、土地の固定資産税評価額は、その土地の最寄りの標準地の公示地価、または基準地の基準地価の70%程度に設定されます。

新築が建つ土地の固定資産税評価額は販売価格の70%程度

たとえば、その土地の最寄りの標準地の公示地価が20万円であり、その土地が100㎡の場合は「20万円×100㎡×70%=1,400万円」と計算し、固定資産税評価額は1,400万円になるといった具合です。

なお、固定資産税をパパッと解説では、土地の固定資産税評価額を調べる方法をわかりやすく簡単にご説明するコンテンツも公開しています。

新築の購入を希望しつつ土地の固定資産税評価額が気になる方がいらっしゃいましたら、是非ご覧ください。

関連コンテンツ
固定資産税評価額を知りたい。土地の評価額はどう調べる?

▲ 目次に戻る

まとめ - 中古住宅は販売価格の40%~70%など様々

新築の建物の固定資産税評価額の目安をご紹介しました。

新築の建物の固定資産税評価額は、建築費の60%程度が目安です。

建築費とは工事請負業者が施主に請求する工事請負金額であり、建築費と販売価格は同額のこともありますが、違う場合もあるため注意してください。

なお、新築の建物の固定資産税評価額は建築費の60%程度などですが、中古住宅の建物部分の固定資産税評価額は建物部分の販売価格の70%から40%程度など様々です。

70%から40%というと開きがありますが、築年数が新しければ70%などに、築年数が古ければ40%などになるとお考えください。

建物の固定資産税評価額は「その建物を新築する際に必要となる材料費と労務費の合計」から「築年数が経過することにより目減りした価値」を差し引きつつ計算します。

中古住宅は売り主が価格を自由に設定できるため販売価格から「その建物を新築する際に必要となる材料費と労務費の合計」を察することは難しく、「築年数が経過することにより目減りした価値」は築年数が経過すると共に大きくなります。

よって、中古住宅の建物の固定資産税評価額は建築費の60%などと断言できず、おおむね建物部分の販売価格の70%から40%などが目安です。

ご紹介した内容が、新築の建物の固定資産税評価額の目安をお調べになる皆様に役立てば幸いです。失礼いたします。

記事公開日:2021年5月

▲ 目次に戻る

こちらの記事もオススメです