物置の固定資産税はいくら?

物置の固定資産税はいくら?課税される条件など解説

物置は、固定資産税がかかる場合とかからない場合があり、かかる場合における税額は高くとも3,000円程度、安ければ1,000円程度です。

物置の固定資産税がいくらか、固定資産税がかかる物置とかからない物置の違い、物置を設置したことがバレるとどうなるかご紹介しましょう。

なお、ご紹介する内容はマイホームに設置した私用の物置の固定資産税に関することであり、事業のために使用する物置には該当しないためご注意ください。

目次

1. 物置の固定資産税は高くて3,000円程度

物置を設置すると固定資産税がいくらか気になりますが、高くとも3,000円程度、安ければ1,000円程度です。

イナバ物置などの高価な物置を設置した場合は3,000円程度になることもありますが、多くの場合は1,000円以下などとなります。

固定資産税は課税標準額に税率を掛け算しつつ計算し、具体的な計算式は以下のとおりです。

固定資産税を計算する式
課税標準額×税率(市町村によって異なるものの主に1.4%)=固定資産税

式に含まれる課税標準額とは、何かしらの税金が課せられる状況において税額を計算する基となる額であり、固定資産税を計算する場合における課税標準額は主に固定資産税評価額です。

固定資産税評価額とは、固定資産税の額を計算するために市町村が評価した、固定資産税の対象となる資産の適正な時価であり、売買価格より低くなるのが通例となっています。

たとえば、新築の家屋であれば、固定資産税評価額は建築費の6割程度などといわれます。

物置には建築費という概念はないため、建築費の6割程度が固定資産税評価額と考えることはできませんが、固定資産税評価額が高額になる場合であっても販売価格と同額であると考えることが可能です。

よって、以下のように「物置の販売価格×1.4%」と計算すれば、税額が最も高額である場合の物置の固定資産税を計算できます。

税額が最も高額である場合の物置の固定資産税の計算式
物置の販売価格×1.4%=物置の固定資産税

たとえば、10万円の物置を購入した場合は「10万円×1.4%=1,400円」と計算し、その固定資産税は最も高額であっても1,400円と計算できます。

また、20万円の物置を購入した場合は「20万円×1.4%=2,800円」と計算し、税額が最も高額な場合であっても固定資産税は2,800円と計算することが可能です。

ただし、先にご紹介したとおり、固定資産税評価額は売買価格より低くなるのが通例です。

よって、物置の固定資産税は、多くの場合は「物置の販売価格×1.4%」より安くなるとお考えになれば良いでしょう。

物置の固定資産税はいくら?

10万円の物置の固定資産税は高くとも1,400円、20万円の物置の固定資産税は高くとも2,800円であり、多くの場合はそれ以下です。

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2. 物置の固定資産税はアンカー工事により課税される

物置の固定資産税はいくらか気になりますが、高くとも3,000円程度であり、安ければ1,000円程度です。

ここで疑問に感じるのが、そもそも物置に固定資産税がかかるかという点ですが、アンカー工事を行いつつ地面に定着させることにより課税されます。

アンカー工事とは、以下のようにアンカープレートを用いて物置を地面に固定する工事であり、地震や台風による転倒を防ぐために施工します。

物置はアンカー工事により固定資産税がかかる

土地や家屋を所有すると市町村から固定資産税が課せられますが、市町村は地方税法に則って課税します。

地方税法とは、固定資産税などに関する税金のことを定めた法律です。

地方税法の第三百四十三条では、土地、家屋、償却資産の所有者に固定資産税を課すことが規定され、同法律の第三百四十三条をわかりやすくご紹介すると以下のようになります。

地方税法 第三百四十三条(固定資産税の納税義務者等)
固定資産税は、土地、家屋、償却資産の所有者に課す

地方税法の第三百四十三条に含まれる家屋の定義は、地方税法を補足する総務省の通知「地方税法の施行に関する取扱いについて(市町村税関係)」の「第3章 固定資産税 第1節 通則 第1 課税客体 2」に記されています。

「地方税法の施行に関する取扱いについて(市町村税関係)」の「第3章 固定資産税 第1節 通則 第1 課税客体 2」を簡単にご紹介すると以下のとおりです。

「地方税法の施行に関する取扱いについて(市町村税関係)」の「第3章 固定資産税 第1節 通則 第1 課税客体 2」
地方税法における固定資産税を課す家屋とは、不動産登記法における建物である

不動産登記法とは登記に関することを定めた法律であり、不動産登記法における建物の定義は、不動産登記規則の第百十一条に記されています。

不動産登記規則とは、不動産登記法の詳細を定めた規則であり、不動産登記規則の第百十一条をわかりやすくご紹介すると以下のとおりです。

不動産登記規則 第百十一条
建物とは屋根や壁があり土地に定着した建造物であって、その用途を成し遂げる状態にあるものをいう

つまり、家屋を所有すると固定資産税が課せられ、その家屋の定義は「屋根や壁があり土地に定着した建造物」であり、「その用途を成し遂げる状態であるもの」というわけです。

アンカー工事を行うことにより土地に定着した、購入して間もない物置はそれに該当します。

よって、アンカー工事が行われた物置は、固定資産税がかかることとなります。

反対に、アンカー工事が行われていない物置は「屋根や壁があり土地に定着した建造物」に該当せず、固定資産税がかかりません。

そのため、物置の購入を希望するものの固定資産税を払いたくない場合は、アンカー工事をせずコンクリートブロックの上に物置を乗せるなどすれば良いでしょう。

ただし、台風が頻繁に通過する地域などでアンカー工事を省略すると、物置が転倒する虞があるため注意してください。

ちなみに、物置のアンカー工事の費用は、施行するホームセンターやリフォーム店などによって異なるものの、安ければ一ヵ所あたり2,000円程度となっています。

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3. 物置がバレるとどうなる?

物置の固定資産税はアンカー工事を行うなどして土地に定着させることにより課せられ、高くとも3,000円程度、安ければ1,000円程度以下です。

イナバ物置など高級な物置は固定資産税が高くなることもありますが、それでも販売価格の1.4%が上限となります。

そして、固定資産税がかかる物置を設置した場合は市町村役場にバレるのではと心配になりなりますが、バレても特に問題はありません。

物置の固定資産税がバレるとどうなる?

申告を怠ると十万円以下の過料が科せられることもありますが、そのようなことは滅多になく、その物置を設置した翌年から固定資産税が課せられるだけであり、家屋や土地の固定資産税とまとめて納付します。

なお、市街地に固定資産税が課せられる条件を満たす物置を設置した場合は、固定資産税に加え都市計画税も課せられるため留意してください。

都市計画税は課税標準額に都市計画税の税率を掛け算しつつ計算し、具体的な計算式は以下のとおりです。

都市計画税を計算する式
課税標準額×都市計画税の税率=都市計画税

上記の式に含まれる課税標準額は、固定資産税を計算する場合と同じく固定資産税評価額であり、都市計画税の税率は0.3%です。

固定資産税評価額とは、市町村が評価した固定資産税が課せられる対象となる資産の適正な時価です。

物置の固定資産税評価額は、高額であっても販売価格が上限であり、多くの場合は販売価格を大きく下回ります。

よって、20万円の物置を購入した場合の都市計画税は高くともその0.3%である600円であり、多くの場合はそれ以下です。

10万円の物置を購入した場合の都市計画税は高ければその0.3%である300円であり、多くの場合はそれ以下となります。

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まとめ - 物置だけを所有する場合は免税

物置の固定資産税はいくらか、固定資産税がかかる物置とかからない物置の違い、物置を設置したことがバレるとどうなるかご紹介しました。

イナバ物置などの高級な物置を購入した場合は税額が高くなることがありますが、物置の固定資産税は高くとも3,000円程度、安ければ1,000円程度です。

物置は地面に定着させることにより固定資産税の対象となるため、固定資産税を払いたくない場合はアンカー工事を省略すれば良いでしょう。

ただし、地震が多い地域や台風が頻繁に通過する場所は、アンカー工事を怠ると物置が転倒する虞があるため注意してください。

また、固定資産税の対象となる物置を設置するとバレるのではと心配になりますが、バレても特にお咎めはなく、その翌年から固定資産税を払うだけです。

不動産の固定資産税は1月1日の時点で家屋や土地を所有する方に課せられるため、バレた翌年から納税することとなります。

なお、固定資産税は、同じ市町村内において同一の方が所有する家屋の課税標準額が20万円未満であれば、原則として税金がかからないという免税点が設けられています。

家屋の課税標準額とはその家屋の固定資産税評価額であり、物置の固定資産税評価額は高くとも販売価格と同額であり、多くの場合は販売価格を大きく下回ります。

よって、他の家屋を所有せず販売価格が20万円以下などである固定資産税評価額が20万円に満たない物置だけを所有する場合は、免税点が適用されることによりアンカー工事を行っていたとしても原則として固定資産税はかかりません。

ただし、市町村が条例などによって免税点の判定基準を変更している場合は、この限りではないため注意してください。

固定資産税の免税点は地方税法の第三百五十一条にて規定され、第三百五十一条をわかりやすくご紹介すると以下のとおりです。

地方税法 第三百五十一条(固定資産税の免税点)
各市町村は、同じ市町村内において同一の者が所有する家屋の課税標準額が20万円、土地の課税標準額が30万円に満たない場合は、固定資産税を課すことができない。ただし、その市町村に特別な条例がある場合は、この限りではない

ご紹介した内容が、物置の固定資産税がいくらかお調べになる皆様に役立てば幸いです。失礼いたします。

最終更新日:2022年1月
記事公開日:2021年5月

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