固定資産税の家屋調査が来ない!いつ来る?

固定資産税の家屋調査が来ない

固定資産税の家屋調査は、新築を取得してから概ね2ヵ月から3ヵ月後に実施されます。

かくいう筆者も新築を取得した経験があり、私の場合は新築を取得してから5ヵ月後に家屋調査が実施されました。

固定資産税の家屋調査が来ない、もどかしいと感じる方へ向けて、家屋調査が来る時期をご紹介しましょう。

目次

1. 固定資産税の家屋調査は、新築の取得後2~3ヵ月で来る

固定資産税の家屋調査は、住宅を取得した日から概ね2ヵ月から3ヵ月後にきます。

住宅を取得した日の定義は、表題登記、または所有権保存登記が完了した日とお考えください。

表題登記とは、新築の家屋を取得した方が取得後1ヵ月以内に必ず行うべき登記であり、その家屋の所在地や構造、床面積などに関する情報を記す登記です。

所有権保存登記とは、表題登記が完了した家屋の所有者に関する情報を記す登記であり、新築を取得した方は、表題登記と所有権保存登記を行うのが通例となっています。

そして、固定資産税の家屋調査は、表題登記、または所有権保存登記が完了した日から概ね2ヵ月から3ヵ月後に来ます。

固定資産税の家屋調査は新築の取得後2ヵ月から3ヵ月程度で来る

なお、固定資産税の家屋調査は、市町村役場から固定資産評価員が訪れ、家屋の各箇所に使用されている建材や設備のグレードなどが調査されますが、突然訪ねてくるわけではありません。

事前に市町村役場からハガキや手紙で「家屋調査を実施することのお知らせ」が届き、折り返し電話などで都合の良い日を伝えるなどして実施日が決定されます。

よって、ハガキなどが届いていない場合は、もうしばらく先になるとお考えください。

お急ぎの場合は、ハガキなどが届く前に市町村役場に連絡を入れ、早急な家屋調査を請求するのが良いでしょう。

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2. 固定資産税の家屋調査は、なかなか来ないこともある

固定資産税の家屋調査は、住宅を取得した日から概ね2ヵ月から3ヵ月後に実施されます。

しかし、場合によっては、それより遅くなることがあるため留意してください。

固定資産税は、その家屋や土地、償却資産が所在する市町村に納める地方税であり、市町村によって納税のルールが異なり、家屋調査が行われる時期もまちまちです。

筆者は三重県のとある市で2月ごろに注文住宅を取得し、3月ごろに表題登記と所有権保存登記を済ませましたが、8月ごろに家屋調査が行われました。

つまり、新築を取得してから5ヵ月後に家屋調査が行われたというわけです。

5ヵ月後というのは遅く感じますが、おそらくは固定資産税の賦課期日に理由があります。

固定資産税の賦課期日は1月1日であり、固定資産税は1月1日の時点で家屋や土地、償却資産などを所有する方に課せられます。

そして、その1月1日が属する年の4月ごろに市町村役場から納税通知書が届き、同封されている納付書を以て納税します。

私が注文住宅を取得したのは3月であり、その年の1月1日の時点は建築中であり建築会社への支払いも済んでいませんでした。

ようするに、徴税する市町村からすれば、いくら頑張ってもその年の固定資産税を私から取ることはできないというわけです。

先にご説明したとおり固定資産税の賦課期日は1月1日であり、市町村は1月1日の時点で不動産や償却資産を所有する者に固定資産税を課すことができます。

固定資産税を課せられた納税者は、その年の4月ごろに納税します。

よって、3月に新築を取得した私に直ちに家屋調査を実施したとしても、市町村が固定資産税を取れるのは翌年の4月ごろとなります。

固定資産税の家屋調査は遅れることもある

今思えば、このことなどを理由に固定資産税の家屋調査が遅くなったと私は推測しています。

ただし、これはあくまで私の推測であり、家屋調査に訪れた固定資産評価員から遅くなった理由を聞いたわけではないためご了承ください。

固定資産評価員は男性二人組であり、終始和やかな雰囲気で家屋調査が行われ、30分程度という短時間で終了しました。

なお、私が取得した新築の家屋調査は短時間で終了しましたが、詳細な図面と仕様書のコピーなどを固定資産評価員に提出したことが理由です。

図面と仕様書などのコピーを提出しなければ、その場で固定資産評価員が各箇所の寸法を計りつつ図面を作成する必要があり、家屋調査に要する時間が長くなるため注意してください。

家屋調査の際に用意すべき書面は、市町村役場から事前に郵送される「家屋調査を実施することのお知らせ」などの書面に記されています。

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まとめ - 土地の固定資産税が安くなる住宅用地の申告を忘れずに

新築の取得後に実施される、固定資産税の家屋調査の時期をご紹介しました。

新築の家屋調査は、新築の取得後2ヵ月から3ヵ月程度で実施されますが、市町村や新築が完成した時期によってはそれ以降に実施されることもあります。

筆者の場合は遅く、新築を取得してから5ヵ月後に家屋調査が行われました。

とはいうものの、固定資産税の賦課期日は1月1日のため、1月1日の時点で新築の取得が完了している場合は、遅くとも固定資産税の納税開始時期である4月頃までには家屋調査が行われるはずです。

固定資産税の家屋調査が来ない、いつ来ると戸惑う方がいらっしゃいましたら、ぜひご参考になさってください。

なお、ご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、固定資産税には住宅用地の特例があります。

住宅用地の特例とは、住宅が建つ土地に掛かる固定資産税が更地の6分の1などに減額される特例であり、一部例外を除き、家屋調査を要する新築が建つ土地にも同特例が適用されます。

住宅用地の特例は、多くの市町村では申告をせずとも適用されますが、一部の市町村では申告を求められることがあります。

たとえば、東京都や大阪市では申告を求められ、詳細は「東京都主税局|固定資産税の住宅用地の申告とは何ですか」や「大阪市|住宅用地の申告などについて」にて確認することが可能です。

申告を求める地域では、申告をすることにより住宅用地の特例が適切、かつ正確に適用されます。

よって、住宅用地の特例の申告を求められる地域に新築を取得した場合は、同特例の申告を忘れることがないように気を付けてください。

申告の期限は、新築が完成した日が属する年の翌年の1月31日です。

たとえば、令和3年中に新築の取得が完了している場合は、令和4年1月31日が期限となります。

住宅用地の特例の申告の必要性は、家屋調査を要する新築が所在する市町村役場のホームページ内に設置されている検索窓に「住宅用地 特例 申告」などと入力しつつ検索することによりご確認いただけます。

ご紹介した内容が、固定資産税の家屋調査が来ないと戸惑う皆様に役立てば幸いです。失礼いたします。

記事公開日:2021年9月

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