ガレージの固定資産税はいくら?

ガレージの固定資産税はいくら?

ガレージの固定資産税は、新築する場合と設置する場合によって税額が異なり、新築した場合は建築費の60%の1.4%程度です。

イナバガレージなど、物置風のガレージを設置した場合は、高くともガレージの販売価格の60%の1.4%程度であり、多くの場合はそれ以下となります。

ガレージの固定資産税がいくらか目安をご紹介し、固定資産税がかかるガレージとかからないガレージの違い、税額を試算する方法をご紹介しましょう。

なお、ご紹介する内容は、個人が自家用車を駐車するためのガレージの固定資産税に関することであり、法人が商用車を駐車するガレージには該当しないため注意してください。

目次

1. 新築したガレージの固定資産税はいくら?

まずは、新築したガレージの固定資産税がいくらか、目安をご紹介しましょう。

新築したガレージの固定資産税の目安は、建築費の60%の1.4%程度です。

建築費とは、そのガレージを新築するために要した材料費と労務費、建築業者が得る利益の合計などとお考えください。

たとえば、200万円の建築費をかけつつガレージを新築した場合は、「200万円×60%×1.4%=16,800円」と計算し、固定資産税は16,800円程度となります。

そのガレージが都市部に位置する場合は、都市計画税も課されることとなり、その税額は建築費の60%の0.3%程度です。

200万円の建築費をかけつつ都市部にガレージを新築した場合は、「200万円×60%×0.3%=3,600円」と計算し、都市計画税は3,600円程度となります。

新築したガレージの固定資産税はいくら?

新築したガレージの固定資産税や都市計画税は、以下のように計算すれば、税額がいくらになるか大まかな目安を把握できます。

  • ガレージの建築費×60%×固定資産税の税率である1.4%=ガレージの固定資産税
  • ガレージの建築費の60%×都市計画税の税率である0.3%=ガレージの都市計画税

ガレージの建築費の60%に固定資産税、または都市計画税の税率を掛け算するのは、新築の家屋にかかる固定資産税は、その家屋の建築費の60%程度の額に、固定資産税、もしくは都市計画税の税率を掛け算しつつ計算することが理由です。

そして、ガレージは、固定資産税がかかるガレージとかからないガレージがあります。

固定資産税がかかるガレージとは、屋根と壁があり地面に定着したガレージです。

これに対して固定資産税がかからないガレージとは、屋根と壁がないガレージや、屋根と壁があったとしても地面に固定されていないガレージとなります。

いわゆるカーポートなど屋根のみのガレージや、アスファルトで舗装しつつ白線を引いただけの駐車スペースなどは、固定資産税がかかりません。

固定資産税がかかるガレージと、かからないガレージの違いを図解でご紹介すると、以下のようになります。

固定資産税がかかるガレージとかからないガレージの違い

なお、ご紹介した税額の目安は、ガレージの建物部分にかかる固定資産税と都市計画税の目安であり、ガレージが建つ土地にかかる固定資産税と都市計画税は含まれないため留意してください。

新たに土地を購入しつつガレージを新築した場合は、ご紹介した税額とは別に、土地部分にも固定資産税が課されることとなります。

既に固定資産税が課されている宅地(建物を建てるための土地、または既存の建物を維持するために必要となる土地)内にガレージを新築した場合は、一部例外を除き、ガレージを新築することにより土地部分の固定資産税が高くなることはありません。

つづいて、イナバガレージやバイクガレージなど、物置風のガレージの固定資産税がいくらか、目安をご紹介しましょう。

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2. 物置風のガレージの固定資産税はいくら?

ここからは、イナバガレージやバイクガレージなど、物置風のガレージを購入しつつ設置した場合に、固定資産税がいくらになるかご紹介しましょう。

物置風のガレージは、固定資産税がいくらになると断言できませんが、高くとも販売価格の60%の1.4%程度であり、多くの場合はそれ以下となります。

たとえば、150万円の物置風のガレージを購入しつつ設置した場合は、「150万円×60%×1.4%=12,600円」と計算し、固定資産税は高くとも12,600円程度です。

物置風のガレージを都市部に設置した場合は、都市計画税も課されることとなり、その税額は高くとも販売価格の60%の0.3%程度となります。

計算例を挙げると、150万円の物置風のガレージを購入しつつ設置した場合は、「150万円×60%×0.3%=2,700円」と計算し、都市計画税は高くとも2,700円程度です。

物置風のガレージの購入を希望し、固定資産税と都市計画税がいくらになるか気になる場合は、以下の方法で試算できます。

  • ガレージの販売価格×60%×1.4%(固定資産税の税率)=固定資産税
  • ガレージの販売価格×60%×0.3%(都市計画税の税率)=都市計画税

ガレージの販売価格の60%に固定資産税、または都市計画税の税率を掛け算するのは、新築の家屋にかかる固定資産税や都市計画税は、建築費の60%程度の額を基に税額が計算されることが理由です。

物置風のガレージには建築費という概念はなく、あるとすれば製造費ですが、製造費は販売価格以下と考えられます。

よって、先にご紹介した試算方法を用いれば、税額の目安を計算できますが、試算結果は最も高くなる場合における税額の目安であり、実際に課される税額はもう少し安くなるため留意してください。

なお、物置風のガレージは、固定資産税がかかるガレージと、かからないガレージがあります。

固定資産税がかかるのは、屋根で覆われ四方が壁に囲まれた、コンクリートの基礎などによって地面に定着した物置風ガレージです。

一方、固定資産税がかからないのは、屋根や壁がありつつも地面に固定されていない、置かれただけの物置風ガレージとなります。

固定資産税がかかる物置風のガレージと、かからない物置風のガレージの違いを図解でご紹介すると以下のとおりです。

固定資産税がかかる物置風ガレージと、かからない物置風ガレージの違い

なお、その物置風のガレージに固定資産税がかからない場合は、都市計画税もかかりません。

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3. 固定資産税がかからないガレージと、かかるガレージの違い

ここまでは、ガレージの固定資産税がいくらになるかご紹介しましたが、ここからは、固定資産税がかかるガレージとかからないガレージの違いをご紹介しましょう。

ガレージの設置を希望しつつ固定資産税を節約したいと希望する方がいらっしゃいましたら、ぜひご参考になさってください。

固定資産税がかかるガレージとは、以下に該当するガレージです。

屋根と壁、または屋根と壁に相応するものがあり、土地に定着した状態であって、ガレージとしての用途を成し得る状態にあるもの

よって、固定資産税がかかるガレージと、固定資産税がかからないガレージの違いは、以下のようになります。

固定資産税がかかるガレージ
工務店に建築を依頼したガレージやビルトインガレージ、基礎があり地面に定着した物置風のガレージ
固定資産税がかからないガレージ
カーポートやアスファルトに白線を引いただけの駐車スペース、基礎がない地面に置いただけの物置風ガレージ

土地や家屋を所有すると、市町村から固定資産税が課されますが、市町村は地方税法の第三百四十三条に則り課税します。

地方税法とは、固定資産税や都市計画税などに関することを定めた法律であり、第三百四十三条を簡単にご紹介すると以下のとおりです。

固定資産税は、土地や家屋、償却資産の所有者に課す

上記に含まれる家屋の定義は、総務省の通知「地方税法の施行に関する取扱いについて(市町村税関係)」の「第3章 固定資産税 第1節 通則 第1 課税客体 2」に記され、その部分を抜粋すると以下のとおりです。

地方税法において固定資産税を課す対象とする家屋とは、不動産登記法における建物である

不動産登記法とは、登記に関することを定めた法律であり、不動産登記法における建物の定義は不動産登記規則の第百十一条に記され、その部分を抜粋すると以下のとおりです。

建物とは、屋根や周壁、または屋根や周壁に類するものがあり、土地に定着した建造物であって、その用途を成し遂げる状態にあるものでなければならない

長くなりましたが、ここまでをまとめると以下のとおりです。

市町村は地方税法に則り家屋の所有者に固定資産税を課すが、地方税法における家屋とは不動産登記法における建物であり、不動産登記法における建物とは、屋根と壁があって土地に定着した建物であり、建物として機能するものである

よって、工務店に建築を依頼したガレージや、基礎があり地面に定着した物置風のガレージは固定資産税がかかり、カーポートや駐車スペース、基礎がない地面に置いただけの物置風ガレージは、固定資産税がかからないこととなります。

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まとめ - ガレージの固定資産税は、最後は20%程度まで下がる

ガレージの固定資産税がいくらか、目安をご紹介しました。

工務店などに依頼しつつ新築したガレージの固定資産税は、建築費の60%の1.4%程度です。

都市計画税も課される場合は、その税額は建築費の60%の0.3%程度となります。

また、バイクガレージなど、物置風のガレージを購入しつつ設置した場合は、固定資産税は高くとも販売価格の60%の1.4%程度、都市計画税は高くとも販売価格の60%の0.3%程度です。

固定資産税がかかるのは、屋根と壁があり地面に定着したガレージであり、それ以外のガレージにはかかりません。

よって、ガレージの設置を希望しつつ固定資産税を払いたくないとお考えになる場合は、カーポートや駐車スペース、地面に置くだけの物置風のガレージを設置するのが良いでしょう。

カーポートは強風の日は屋根が煽られますが、設置費用がお手頃で固定資産税もかかりません。

ガレージの固定資産税がいくらか気になる方や、固定資産税がかからないガレージの条件をお調べの方がいらっしゃいましたら、ぜひご参考になさってください。

なお、ガレージは、築年数が経過、または購入から年月が過ぎることにより固定資産税が徐々に下がります。

下がる年数は構造によって異なり、木造であれば築15年から30年をかけて新築時の20%程度まで下がります。

15年から35年というと開きがありますが、建築費が安価であれば15年をかけて、建築費が高額であれば30年をかけて下がるなどとお考えください。

鉄骨造であれば鉄骨材の肉厚によって異なり、肉厚が4mmを超える場合は35年をかけて、肉厚が3mm超4mm以下であれば26年をかけて、肉厚が3mm以下であれば18年をかけて新築時、または購入時の20%程度まで下がります。

木造も鉄骨造も税額が20%程度まで下がれば、それよりは下がらず、ガレージとして機能する限り固定資産税が課されることとなります。

ご紹介した内容が、ガレージの固定資産税がいくらかお調べになる皆様に役立てば幸いです。失礼いたします。

記事公開日:2022年5月

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