固定資産税を
パパっとシミュレーション

試算の前提条件・免責事項

このツールについて

このツールは、不動産の売買価格をもとに固定資産税・都市計画税の目安を試算するものです。実際の税額を計算・予測するものではありません。

試算結果と実際の税額は異なる場合があります。正確な税額は、物件を取り扱う不動産会社または市区町村の窓口にお問い合わせください。

試算の前提条件

税率について

• 固定資産税の税率は1.4%（標準税率）で試算しています。
• 都市計画税の税率は0.3%（上限）で試算しています。
• 実際の税率は市区町村の条例によって異なります。

固定資産税評価額の想定について（建物）

新築建物の固定資産税評価額は、再建築費（同じ建物を新たに建てるために必要な費用）をもとに算出されます。賦課期日（1月1日）時点の経年減点補正率を乗じることで評価額が確定するため、新築後はじめて課税される時点の経年減点補正率（0.80）を用いて以下のように想定しています。

• 新築戸建て（建売）：消費税額×10＝建物販売価格 → ×60%＝再建築費 → ×80%＝建物の固定資産税評価額
• 新築戸建て（注文）：建物請負契約金額（消費税抜き）×60%＝再建築費 → ×80%＝建物の固定資産税評価額
• 新築マンション：消費税額×10＝建物販売価格 → ×60%＝再建築費 → ×80%＝建物の固定資産税評価額

中古住宅・中古マンションについては、築年数に応じた市場での建物価値の低下を反映し、下表の比率で建物の売買価格相当額を想定したうえで、その60%を固定資産税評価額として算出しています。

土地の固定資産税評価額について

土地の固定資産税評価額は、一般的に地価公示価格の約70％を目安に設定されています（出典：総務省 固定資産税の概要）。そのため、このツールでは土地の売買価格の70％を固定資産税評価額として計算しています。

なお、この考え方は、地価公示法第1条の2に定める「都市及びその周辺の地域等」に所在する宅地を前提としています。地価公示価格が設定されていない地方や過疎地域では、実際の評価額と大きく異なる場合があります。

課税標準額について

住宅が建っている土地については、住宅用地の特例を適用して課税標準額を算出しています。

• 小規模住宅用地（200㎡以下の部分）：固定資産税評価額 × 1/6
• 一般住宅用地（200㎡超の部分）：固定資産税評価額 × 1/3

負担調整措置について

実際の固定資産税では、前年度の課税標準額と本来の課税標準額の差に応じて、負担調整措置が適用される場合があります。

このツールでは、「土地のみ」の固定資産税を試算する場合を除き、負担調整措置を考慮していません。そのため、住宅が建っている土地については、実際の税額と異なる場合があります。

新築住宅の軽減措置について

新築住宅には、一定の要件を満たした場合に建物部分の固定資産税が軽減される制度があります。

このツールでは、新築住宅の床面積が40㎡以上240㎡以下であることを前提に軽減措置を適用し、税額を試算しています。軽減期間や適用要件の詳細については、お住まいの市区町村へご確認ください。

タワーマンション上層階について

タワーマンションの上層階では、建物の固定資産税評価額と売買価格との間に大きな差が生じることがあります。

そのため、このツールではタワーマンション上層階の固定資産税を正確に試算できない場合があります。

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