固定資産税評価額の調べ方はどうする?3つの方法を解説

固定資産税評価額の調べ方

固定資産税評価額は納税通知書で確認する、固定資産課税台帳を見る、不動産業者に問い合わせることにより確認することが可能です。

固定資産税を計算する基となる、固定資産税評価額の調べ方をご紹介しましょう。

目次

1. 納税通知書を見る

まずは、固定資産税評価額の最も簡単な調べ方をご紹介しましょう。

最も簡単に固定資産税評価額を調べる方法は、固定資産税の納税通知書を見ることです。

毎年4月から6月ごろになるとご自宅に冊子状になった固定資産税の納税通知書が届きますが、その1ページは課税明細書であり、課税明細書に固定資産税評価額が記されています。

課税明細書を見ると所有する不動産の一覧と各不動産の「評価額」や「当該年度価格」「課税標準額」「固定資産税額」「都市計画税額」などが記されています。

その「評価額」や「当該年度価格」などの名目で記されている額が、固定資産税評価額です。

「評価額」や「当該年度価格」など、固定資産税評価額の名目を正確にお伝えできないのは、市町村によって呼び方が異なることが理由です。

とある市町村の課税明細書には評価額という名目で固定資産税評価額が記され、とある市町村では当該年度価格などの名目で固定資産税評価額が記されています。

これは、固定資産税は地方税であるが故に市町村によって納税通知書のデザインや記載方法が異なるためです。

固定資産税評価額は課税明細書に記されている

なお、課税明細書には「課税標準額」などの名目で固定資産税評価額と同額、または小さい額が記されていますが、課税標準額とは固定資産税評価額から特例適用分を差し引いた額であり、固定資産税額を計算する基となる額です。

固定資産税は、課税標準額に税率を掛け算しつつ計算します。

具体的な計算式は以下のとおりです。

固定資産税の計算式
課税標準額×固定資産税の税率(市町村によって異なるものの概ね1.4%)=固定資産税

上記の式に含まれる課税標準額が課税明細書に記されている課税標準額であり、課税標準額は固定資産税評価額から特例適用分を差し引いた額を意味します。

たとえば、住宅が建つ土地には「住宅用地の特例」という特例が適用され、固定資産税評価額の6分の1や3分の1が課税標準額となります。

住宅用地の特例が適用された場合における固定資産税の具体的な計算式は、以下のとおりです。

住宅用地の特例が適用された場合の固定資産税の計算式
課税標準額(固定資産税評価額×6分の1、または3分の1)×固定資産税の税率=固定資産税

このように課税標準額とは、固定資産税評価額から特例適用分を差し引いた額となっています。

なお、課税標準額が固定資産税評価額と同額である場合は、適用されている特例がないことを意味するため留意してください。

更地には「住宅用地の特例」などが適用されることがなく、適用される特例がない場合における固定資産税は以下の式で計算します。

適用される特例がない場合における固定資産税の計算式
課税標準額(固定資産税評価額)×固定資産税の税率=固定資産税

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2. 固定資産課税台帳を見る

つぎに、市町村役場での固定資産税評価額の調べ方をご紹介しましょう。

各市町村の役場には、固定資産課税台帳という帳簿が設置されています。

固定資産課税台帳とは、その市町村が管轄する地域に所在する不動産の所有者や固定資産税に関する情報が記された台帳であり、各不動産の固定資産税評価額も記されています。

よって、市町村役場に出向き固定資産課税台帳を閲覧すれば、その不動産の固定資産税評価額を調べることが可能です。

固定資産課税台帳に記されている主な内容は、以下のとおりです。

  • その不動産の所在地
  • その不動産の所有者の氏名と住所
  • その不動産の固定資産税評価額
  • その不動産の固定資産税額
  • その不動産の課税標準額

以上のことなどが固定資産課税台帳には記され、同台帳を見れば固定資産税評価額を把握できます。

ただし、市区町村によっては固定資産課税台帳を直接閲覧できず、数百円などの手数料を支払い、その写しである固定資産評価証明書の交付を請求することにより内容を確認することとなる場合があるため留意してください。

固定資産課税台帳を見れば固定資産税評価額を確認できる

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3. 不動産業者に問い合わせる

最後に、売りに出されている不動産の固定資産税評価額の調べ方をご紹介しましょう。

販売中の不動産の固定資産税評価額は、その不動産を取り扱う不動産業者に問い合わせることによりお調べいただけます。

ただし、どのような不動産業者であってもその不動産の固定資産税評価額を即答することは難しいため、電話ではなくメールでの問い合わせが理想です。

また、アットホームなどの不動産検索サイトの問い合わせフォームから固定資産税評価額を質問すると、ご自身の住所や氏名、電話番号の入力を求められることがあるため注意してください。

不動産業者に電話番号が知れると、頻繁に営業の電話が掛かってくることがあります。

なお、建物の固定資産税評価額は、早くとも築後半年、遅ければ1年後などに市町村が評価します。

よって、不動産業者に新築の一戸建てや分譲マンションの建物部分の固定資産税評価額を問い合わせても、まだ出ていないことを理由に教えてもらえないことがあるため留意してください。

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まとめ - 新築の固定資産税評価額は建築費の6割程度

固定資産税評価額の調べ方をご紹介しました。

固定資産税評価額は固定資産税の納税通知書を見る、市町村役で固定資産課税台帳の写しである固定資産評価証明書の交付を請求する、その不動産を取り扱う不動産業者に問い合わせることによりご確認いただけます。

ただし、固定資産評価証明書は、自らが所有する不動産に関する情報が記された証明書の交付を請求することが可能であり、他人の不動産の情報が記された証明書の発行を希望する場合は委任状が必要となるため留意してください。

なお、この記事の「3. 不動産業者に問い合わせる」にて、建物の固定資産税評価額は早くとも築後半年、遅ければ1年後などに評価されるとご紹介しました。

よって、新築はその建物部分の固定資産税評価額を把握しながら購入することはできませんが、新築の固定資産税評価額は建築費の60%程度などになるのが通例です。

たとえば、建築費が3,000万円の新築の一戸建ては、その60%である1,800万円などが固定資産税評価額といった具合です。

そして、建物の固定資産税評価額は、築年数が経過すると共に少しづつ下がります。

ご紹介した内容が、固定資産税評価額の調べ方をお探しになる皆様に役立てば幸いです。失礼いたします。

記事公開日:2021年5月

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