固定資産税評価額の調べ方はどうする?3つの方法を解説

固定資産税評価額の調べ方

固定資産税評価額は、毎年4月ごろにご自宅に届く固定資産税の課税明細書を見る固定資産課税台帳を閲覧する不動産業者に問い合わせるなどにより確認することが可能です。

固定資産税を計算する基となる、固定資産税評価額の調べ方をパパっと簡単にご紹介しましょう。

目次

1. 課税明細書を見る

まずは、固定資産税評価額の最も簡単な調べ方をご紹介しましょう。

最も簡単な固定資産税評価額の調べ方は、固定資産税の納付書に同封されている課税明細書を見ることです。

毎年4月から6月ごろになるとご自宅に冊子状になった固定資産税の納付書が届きますが、その表紙は納税通知書であり、納めるべき固定資産税の税額と、分納する場合における各期の納付期限などが記されています。

そして、2ページ目が課税明細書であり、固定資産税評価額が記されています。

課税明細書には、所有する不動産の一覧と価格当該年度価格固定資産評価額評価額などの名目で金額が記されています。

それらの名目で記されている金額が、固定資産税評価額です。

価格や当該年度価格など、固定資産税評価額が記されている名目を正確にお伝えできないのは、固定資産税評価額は市町村によって呼び方が異なることが理由です。

たとえば、東京都の課税明細書には「価格」という名目で、大阪市では「当該年度価格(円)」という名目で固定資産税評価額が記されています。

これは、固定資産税は地方税であるが故に市町村によって納税通知書のデザインや記載方法が異なることが理由です。

固定資産税評価額は課税明細書に記されている

なお、課税明細書には、課税標準額、または課税標準などの名目で固定資産税評価額と同額、または固定資産税評価額より小さい額が記されていますが、課税標準額は固定資産税評価額ではないため注意してください。

課税標準額とは、固定資産税評価額から特例適用分を差し引いた額であり、固定資産税額を計算する基となる額です。

固定資産税は、課税標準額に税率を掛け算しつつ計算し、具体的な計算式は以下のとおりです。

固定資産税の計算式
課税標準額×固定資産税の税率(市町村によって異なるものの概ね1.4%)=固定資産税

上記の式に含まれる課税標準額が、課税明細書に記されている課税標準額であり、課税標準額は固定資産税評価額と同額のことがあれば、固定資産税評価額より少額のこともあります。

具体的には、適用される特例や軽減措置がある場合は、課税標準額は固定資産税評価額より少額になります。

一方、適用される特例や軽減措置がなければ、課税標準額は固定資産税評価額と同額です。

最も適用されることが多いのが、住宅用地の特例です(住宅用地の特例の正式名称は「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」です)。

住宅用地の特例とは、住宅が建つ土地にかかる固定資産税が、更地にかかる固定資産税の6分の1、または3分の1などに減額される特例です。

住宅用地の特例は、一定の条件を満たす住宅が建つ土地に適用され、同特例が適用されれば、課税標準額は固定資産税評価額の6分の1、または3分の1になります。

住宅用地の特例が適用される場合の固定資産税の計算式は、以下のとおりです。

住宅用地の特例が適用された場合の固定資産税の計算式
課税標準額(固定資産税評価額×6分の1、または3分の1)×固定資産税の税率=固定資産税

このように課税標準額とは、固定資産税評価額から特例適用分を差し引いた額であり、適用される特例があれば、課税標準額は固定資産税評価額より少額になります。

適用される特例がなければ、課税標準額は固定資産税評価額と同額です。

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2. 固定資産課税台帳を見る

つぎに、市町村役場での固定資産税評価額の調べ方をご紹介しましょう。

各市町村の役場には、固定資産課税台帳という台帳が備え付けられています。

固定資産課税台帳とは、その市町村に所在する、固定資産税が課せられる対象となる土地や家屋などの情報が記された台帳であり、各不動産の固定資産税評価額が記されています。

よって、市町村役場に出向き固定資産課税台帳を閲覧すれば、固定資産税評価額を調べることが可能です。

固定資産課税台帳に記されている主な内容は、以下のとおりです。

  • 固定資産税の対象となる不動産の所在地
  • 固定資産税の対象となる不動産の所有者の氏名と住所
  • 固定資産税の対象となる不動産の固定資産税評価額
  • 固定資産税の対象となる不動産の固定資産税額
  • 固定資産税の対象となる不動産の課税標準額

以上のことなどが固定資産課税台帳には記され、同台帳を見れば固定資産税評価額を調べることが可能です。

ただし、市区町村によっては固定資産課税台帳を直接閲覧するのではなく、数百円などの手数料を支払い、その写しである固定資産評価証明書の交付を請求することにより内容を確認することとなる場合があるため留意してください。

また、固定資産課税台帳を閲覧できるのは、自らが所有する土地や家屋の情報が記された部分のみであり、一部例外を除き、他人の不動産の固定資産税評価額が記された部分は閲覧できません。

他人の不動産の固定資産税評価額が記された部分を閲覧するためには、その不動産の所有者から預かった委任状が必要です。

なお、固定資産課税台帳とは、その市町村に所在する、固定資産税が課せられる対象となる不動産などの情報が記された台帳です。

よって、固定資産税評価額を調べたい場合は、固定資産税評価額を調べたい不動産などが所在する市町村の役場に出向き、固定資産課税台帳を閲覧する必要があるため留意してください。

各市町村役場に設置されている固定資産課税台帳には、その市町村内に所在する固定資産税の対象となる不動産などの情報のみが記されています。

固定資産課税台帳の閲覧方法の詳細は、固定資産税評価額を調べたいと希望する不動産が所在する市町村役場のホームページ内に設置されている検索窓に、「固定資産課税台帳 閲覧」などと入力しつつ検索すればお調べいただけます。

固定資産課税台帳を見れば固定資産税評価額を確認できる

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3. 不動産業者に問い合わせる

最後に、売りに出されている不動産の固定資産税評価額の調べ方をご紹介しましょう。

販売中の土地や中古住宅、中古マンションなどの固定資産税評価額は、その不動産を取り扱う不動産業者に問い合わせることによりお調べいただけます。

ただし、一部例外を除き即答は期待できないため、電話ではなくメールでの問い合わせが理想です。

また、アットホームなどの不動産検索サイトの問い合わせフォームから固定資産税評価額を質問すると、ご自身の住所や氏名、電話番号の入力を求められることがあるため注意してください。

不動産業者に電話番号が知れると、頻繁に営業の電話が掛かってくることがあります。

なお、新築の建物の部分の固定資産税評価額は、早くとも築3ヵ月から4ヵ月後などに市町村が評価します。

よって、不動産業者に新築の一戸建てや分譲マンションの建物部分の固定資産税評価額を問い合わせても、まだ評価されていないことを理由に正確な額を教えてもらえないことがあるため留意してください。

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まとめ - 新築の固定資産税評価額は建築費の6割程度など

固定資産税評価額の調べ方をご紹介しました。

固定資産税評価額は、固定資産税の課税明細書を見る、市町村役で固定資産課税台帳を閲覧する、その不動産を取り扱う不動産業者に問い合わせることによりご確認いただけます。

固定資産税評価額の調べ方をお探しの方がいらっしゃいましたら、ぜひご参考になさってください。

なお、この記事の「3. 不動産業者に問い合わせる」にて、新築の家屋の固定資産税評価額は、早くとも築3ヵ月から4ヵ月後などに評価されるとご紹介しました。

よって、新築はその建物部分の固定資産税評価額を把握しながら購入できるとは限りませんが、新築の建物部分の固定資産税評価額は、建物部分の建築費の60%程度などといわれます。

たとえば、建物部分の建築費が3,000万円の新築の一戸建ては、その6割である1,800万円程度が固定資産税評価額になるといった具合です。

ただし、建築費は購入価格と一致するとは限らないためご注意ください。

たとえば、工務店に直接新築を依頼した注文住宅であれば、建築費と販売価格の乖離は小さいと考えられます。

建築費とは、その家屋を建てるために必要となる資材費、設計費、労務費、施工業者が得る利益などの合計であると考えられ、工務店に直接新築を依頼した注文住宅であれば、販売価格と建築費の乖離は大きくありません。

一方、不動産業者が販売する建売などは、建築費と販売価格が大きく乖離している可能性があります。

その理由は、不動産業者が販売する建売などは、不動産業者が工務店に建築を依頼し、完成した新築を買い取りつつ販売していることがあるためです。

工務店が新築し、不動産業者が買い取りつつ売りに出す新築の販売価格には、建築費に加え、不動産業者が得る利益などが含まれています。

よって、不動産業者が販売する建売などは、建築費と販売価格の乖離が大きくなります。

建築費と販売価格は一致するとは限らない

新築の家屋の固定資産税評価額は建築費の6割程度といわれるものの、建築費と販売価格が一致するとは限りません。

ご紹介した内容が、固定資産税評価額の調べ方をお探しになる皆様に役立てば幸いです。失礼いたします。

最終更新日:2022年2月
記事公開日:2021年5月

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